情報・通信業 <4262> ニフティライフスタイル株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開し、世の中の課題解決の実現を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは以下を経営戦略とし、提供価値と事業収益の拡大を図っております。

a 行動支援サービス事業（既存領域）の強化拡大

主要サービスである「ニフティ不動産」をはじめとした既存領域において、新たな付加価値を創出し、支援領域とユーザー基盤の拡大を目指してまいります。

①行動支援プラットフォームサービス

主要サービスである「ニフティ不動産」においては大手不動産ポータルとの連携強化、拡大に加え、「引越し」や住宅所有者向けに「リフォーム」「売却」等の提案を行うことにより、「住まい探し」周辺領域へ新たにサービスを広げユーザー及び事業収益の拡大を目指します。

「ニフティ求人」においては、既存の主要領域である「アルバイト」領域に加え、「転職」領域の展開強化により、ユーザー及び事業収益の拡大を図ります。

「ニフティ温泉」においては、既存の主要モデルである「クーポン」での成果報酬型収益に加え、「体験型広告」等での広告宣伝型の収益拡大を図ります。

②行動支援ソリューションサービス

「DFO」については、従来の大手・個別中心のクライアント獲得に加え、行動支援プラットフォームサービスである「ニフティ求人」の販売チャネルを活用し、人材領域のクライアント獲得にも取り組み、クライアント及び事業収益の拡大を図ります。

「オンライン内見」については、「IT重説」に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組み、ユーザーの利便性やクライアント収益の拡大を図ります。

また、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も拡大してまいります。

b 新たな領域への展開

新たなライフスタイル領域（EC、結婚、子育て、終活、教育、金融、飲食等）の検討を行い、行動支援サービスの積極的な領域展開を目指します。

当社グループでは、ライフスタイルの新たなニーズを「創る」ことで、これまでのビジネス領域やスキームにとどまることなく、さらなる成長を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。

　また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、行動支援プラットフォームサービスにおいては送客数（＝ユーザ―数×送客率）を、行動支援ソリューションサービスにおいてはクライアント数を重視しております。

行動支援プラットフォームサービス　売上高　＝　送客数　×　単価

行動支援ソリューションサービス　　売上高　＝　クライアント数　×　単価

(4) 経営環境

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に沈静化の兆しが見え、経済の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの変異種の再拡大など、依然として今後の影響について注視していく必要があると考えております。

このような環境のもと、当社グループは、企業と生活者を結ぶプラットフォームサービスを主軸に運営しており、クライアント企業より、マーケティング支援費用として課金報酬を得ております。これらを内包するものとしてインターネット広告業界の市場規模・市況について記載いたします。

株式会社電通が2022年２月にリリースした「日本の広告費」によると、2021年の広告市場は前年比10.4％増の６兆7,998億円と推計され、新型コロナウイルス感染症拡大の緩和や消費者心理の回復によるインターネット広告費の成長に支えられ二桁増となりました。

また、インターネット広告市場は、前年比21.4％増の２兆7,052億円と、1997年の推定開始以来、一貫して成長を維持しております。

日本国内のGDPが伸び悩む中でも、インターネット広告費への支出は増加を続けており、2021年にはマスコミ四媒体広告費（２兆4,536億円、前年比8.9％増）を初めて上回りました。とりわけ映像系を中心に動画広告需要の高まりが顕著となりました。

また、2022年のインターネット広告媒体費総額は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して回復の兆しも、先行き不透明感は依然として残り、見通しは難しいものの、前年比15.0％増の２兆4,811億円まで拡大し、継続した成長が続くと予測されております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。上記の環境を踏まえ、当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　行動支援プラットフォームサービスの継続的な強化

主力の「ニフティ不動産」の他、「ニフティ温泉」「ニフティ求人」からなる行動支援プラットフォームサービスにおいては、膨大な企業側情報やオリジナル情報を提供するとともに、当社グループが強みを有するアプリの展開やユーザーデータに基づく提案を強化することでサービスの利便性を高め、ユーザー数や送客数を拡大してまいります。また、広告宣伝投資によるブランドマーケティングを通じたアプリの認知とダウンロード拡大を推進し、新規ユーザーの獲得を強化してまいります。

②　行動支援ソリューションサービスの収益拡大

「DFO」や「オンライン内見」を含む行動支援ソリューションサービスにおいては、SaaS型のDXツールのサービスラインアップを拡充するとともに、行動支援プラットフォームサービスとの連携による顧客領域の拡大、販売体制の強化、クロスセルの推進等により、収益増と収益源の多様化を目指してまいります。

③　新たな領域への展開

今後のさらなる成長に向けては、既存の行動支援サービスの周辺領域や、新たなライフスタイル領域での行動支援サービス展開、SaaS型DXツールのサービスラインアップ拡充等、新領域への積極的な事業拡大も進めていく予定です。これらの実現に向けては人材採用や育成の強化に加え、M&Aや業務提携も活用してまいります。

④　サービス及び自社の認知度向上

より多くのユーザーに当社グループのサービスを利用していただくためには、ブランド認知の向上による新規ユーザーの獲得が必要であると考えております。また、事業の拡大に向けては、業務提携等による新規取引先との協業の拡大も必要であると考えております。

そのため、サービス及び自社の認知度向上やブランディングの強化によって、より多くのユーザーの獲得と企業からの信頼向上を実現し、成長基盤の強化を目指してまいります。

⑤　人材の確保及び育成

当社グループは、より一層の事業拡大のため、優秀な人材の確保や育成による組織体制の強化を重要な課題と認識しております。当社グループの方針と一致する優秀な人材を確保し、当社の継続的な成長を支える人材を育成すべく、採用活動の強化、育成の仕組みや人事制度の整備等を進めてまいります。

⑥　システムの安定性の確保

当社グループのサービスはWEB上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びシステムリソース拡充に努めてまいります。

⑦　情報管理体制の強化

当社グループは、ユーザーの個人情報やサービスの利用情報を預かっており、その情報管理を強化徹底することは、不可欠であると認識しております。

そのため、方針や規程の制定、社内教育やシステム整備を継続して行ってまいります。