情報・通信業 <4267> 株式会社ライトワークス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は1,026,740千円（前連結会計年度末802,508千円）となり、前連結会計年度末に比べ224,231千円の増加となりました。

　このうち流動資産は647,955千円（前連結会計年度末570,109千円）となり77,846千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が132,330千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51,511千円減少したことなどによるものです。

　また固定資産は378,784千円（前連結会計年度末232,399千円）となり146,385千円の増加となりました。この主な要因はソフトウエアが139,242千円増加したことなどによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は666,110千円（前連結会計年度末561,878千円）となり、前連結会計年度末に比べ104,231千円の増加となりました。

　このうち流動負債は624,361千円（前連結会計年度末500,723千円）となり、123,637千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が83,867千円増加したこと、未払法人税等が32,263千円増加したことなどによるものです。

　また固定負債は41,748千円（前連結会計年度末61,154千円）となり、19,405千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が19,992千円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は360,630千円（前連結会計年度末240,630千円）となり、前連結会計年度末に比べ119,999千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益121,097千円の計上による利益剰余金の増加などによるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染の影響を受け、企業および個人の社会経済活動は制限を受けることになりました。消費が力強さを欠く一方で、コロナ禍以前から政府が積極的に旗振りをしている企業のDXへの取組がより一層の進展を遂げることになりました。その契機としては、リモートワークやオンライン会議といった新しいビジネススタイルがニューノーマルとして定着したことが挙げられます。

　当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業のDXの推進を支援しています。そのため、顧客からの引き合いは堅調に推移しており、受注金額は前年度比48%増となりました。これに対応するために、営業および既存顧客に対するカスタマーサービスの体制の拡充に注力してまいりました。また、サービス利用者数の増大に対応するためにサーバーの増強を積極的に行いました。

　人材開発のプラットフォームの特性を活用した学習塾向けオンライン英会話事業については、2020年の学習指導要領の改訂によって英語学習が強化されたため学童の英会話の学習ニーズが増加しています。多数の学童を抱える学習塾がこれに応えるためには当社グループのような大企業向けに開発された強力な学習管理機能を持ったプラットフォーム上にオンライン英会話の授業を提供するのが現実的な対応となります。このため、オンライン英会話事業の期末時点における提供レッスン総数は前年度比39%増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,219,053千円（前連結会計年度比26.2%増）、営業利益は、165,711千円（前連結会計年度比444.2%増）、経常利益は、164,592千円（前連結会計年度比534.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121,097千円（前連結会計年度比571.5%増）となりました。

　なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ132,330千円増加し、450,717千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、372,705千円（前連結会計年度は164,932千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益164,592千円、前受金の増加額81,731千円及び減価償却費73,658千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、217,473千円（前連結会計年度は85,069千円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出209,030千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は26,391千円（前連結会計年度は38,845千円の減少）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額5,672千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

　（売上高）

　HCMプラットフォーム提供サービス(以下、プラットフォーム)は、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,527,526千円（前連結会計年度比22.0%増）となりました。オンライン英会話提供サービス（以下、オンライン英会話）は、既存の塾の利用拡大などから、691,526千円（前連結会計年度比36.7%増）となり、その結果、売上高は、2,219,053千円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　プラットフォームの大型化による大口顧客向けのサービス向上費用などの増加やオンライン英会話における売上増加に伴う費用の増加もあり、当連結会計年度の売上原価は、1,388,482千円（前連結会計年度比21.7%増）となりました。売上総利益は830,571千円(前連結会計年度比34.7%増)となり、売上総利益率は37.4%（前連結会計年度は35.1%）となりました。
 

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　プラットフォームの研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が73,289千円減少する一方で、採用強化による人件費が前連結会計年度比74,456千円増加、それに伴う採用教育費が前連結会計年度比10,056千円増加、また業務委託費が前連結会計年度比13,397千円増加などの結果、販売費及び一般管理費は664,859千円（前連結会計年度比13.4%増）となりました。

　この結果、営業利益は165,711千円（前連結会計年度比444.2%増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は主に為替差益が4,075千円増加したことなどにより5,409千円（前連結会計年度比619.6%増）となりました。

　営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が5,013千円増加した一方、前連結会計年度に発生した為替差損が3,859千円減少したことなどにより6,527千円（前連結会計年度比23.8%増）となりました。

　この結果、経常利益は164,592千円（前連結会計年度比534.8%増）となりました。

　（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は特別利益、特別損失とも発生しておらず、税金等調整前当期純利益は164,592千円（前連結会計年度比534.9%増）となりました。また法人税、住民税及び事業税を37,468千円、法人税等調整額を3,560千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は121,097千円（前連結会計年度比571.5%増）となりました。

②　財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は2,219,053千円（前連結会計年度比461,264千円の増加）、営業利益は165,711千円（前連結会計年度比135,261千円の増加）、売上高営業利益率は7.5%（前連結会計年度は1.7%）、EBITDAは239,613千円（前連結会計年度比148,083千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。

⑦　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。