情報・通信業 <4287> 株式会社ジャストプランニング 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～６月20日、４回目が2021年７月12日～９月30日において発令されており、またまん延防止等重点措置の発令等、国内の感染状況への懸念については依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して187,688千円増加し、3,565,302千円となりました。うち流動資産は284,919千円増加し2,833,905千円となり、固定資産は97,230千円減少し731,397千円となりました。

イ. 流動資産

流動資産の増加284,919千円の主な要因は、現金及び預金の増加354,582千円、その他流動資産の増加7,794千円等によるものです。

ロ. 固定資産

固定資産の減少97,230千円の要因は、ソフトウェアの取得による増加25,034千円、減価償却に伴う機械装置の減少46,445千円、ソフトウェアの償却による減少62,468千円等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して33,916千円増加し、273,939千円となりました。うち、流動負債は33,747千円増加し266,577千円となり、固定負債は169千円増加し7,361千円となりました。

イ. 流動負債

流動負債の増加33,747千円の主な要因は、買掛金の減少13,511千円、未払法人税等の増加52,927千円、その他流動負債の減少5,868千円等によるものです。

ロ. 固定負債

固定負債の増加169千円の要因は、資産除去債務の増加169千円によるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して153,771千円増加し、3,291,362千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加154,443千円等によるものです。

この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は79.5%（前連結会計年度比4.0%増）、固定資産の構成比は20.5%（同4.0%減）、流動負債の構成比は7.5%（同0.6%増）となっております。

当連結会計年度の売上高は、2,107,874千円(対前連結会計年度比0.2％増)となりました。ASP事業売上高が899,199千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が92,307千円、物流ソリューション事業の売上高が958,792千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は102,335千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は55,240千円となりました。

一方、売上原価は、1,282,753千円（同3.9%減）となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染拡大等による経済活動の停滞等を踏まえて人件費、旅費交通費等を圧縮したことにより、542,277千円（同7.1%減）となり、この結果、連結営業利益282,843千円（同52.8%増）、連結経常利益354,198千円（同78.4%増）となりました。また、車両売却による固定資産売却益1,727千円、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益4,427千円を特別利益として計上いたしました。一方、貸付金に対する貸倒引当金繰入額7,626千円、及び外食店舗事業に係る店舗設備に対する減損損失2,956千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、248,690千円（同226.4%増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
　

ASP事業

当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。

また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。

まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。

また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。

2018年２月に、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。

また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。

当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による２～４回目の緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。当第４四半期会計期間のASP利用料の売上の前年同月比は、11月1.1％増、12月7.3％増、１月1.2％増と着地いたしました。

その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は899,199千円（対前連結会計年度比7.4％増）、セグメント利益は620,691千円（同9.7％増）となりました。

システムソリューション事業

当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除されて、外食業界の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。

その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は92,307千円（同29.9％増）、セグメント利益は19,102千円（同24.8％増）となりました。

物流ソリューション事業

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は958,792千円（同7.1％減）、セグメント利益は96,757千円（同0.0％増）となりました。

太陽光発電事業

当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

その結果、当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は102,335千円(同2.1％増)、セグメント利益は47,860千円(同19.0％増)となりました。

その他事業

当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間である2020年４月７日の１回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、当第４四半期会計期間の店舗売上は、２回目の緊急事態宣言発令期間中の前年同四半期の売上高に対し、11月は21.8％増、12月は38.3％増、１月は8.6％増となりました。

その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は55,240千円（同12.5％減）、セグメント利益は40,709千円（同19.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ45,417千円減少し、1,585,358千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は464,600千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益349,770千円、減価償却費117,827千円、売上債権の減少額81,367千円、仕入債務の減少額13,511千円、法人税等の支払額50,378千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は416,312千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出1,600,000千円、定期預金の払戻による収入1,200,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は93,705千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出93,705千円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ロ. 受注実績

該当事項はありません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

売上高につきましては、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染拡大により当社グループの業績は大きな影響を受けました。

ASP事業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請、営業時間短縮により当社「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗での休業が余儀なくされました。「Putmenu」は、インバウンド需要の低下やイベント開催の中止及び延期等による導入計画に対する見直し等が発生しました。こうした状況下において、2020年８月に事業譲受しましたテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を加えて、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。システムソリューション事業におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、受注済み案件等のシステム導入計画の延期等が発生しました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、899,199千円（対前連結会計年度比7.4％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、92,307千円（同29.9％増）となりました。

その他事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び時短要請、緊急事態宣言の影響により、その他事業セグメントの売上高は、55,240千円（同12.5％減）となりました。

このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して4,720千円増加し、2,107,874千円(同0.2％増)となりました。

 （営業利益）

営業利益につきましては、連結売上高の減少及び、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出張の自粛等に伴い旅費交通費が減少したことにより販売費及び一般管理費が542,277千円（同7.1％減）となりました。

このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して97,753千円増加し、282,843千円（同52.8%増）となりました。

 （特別損失）

特別損失につきましては、2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2021年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。損害賠償契約において、株式会社JPパワーは鈴木氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2022年１月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、7,626千円を貸倒引当金繰入額に計上しております。

 連結子会社であるJPパワーの外食店舗事業におきましては営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの外食店舗の内部造作、店舗設備等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,956千円を減損損失に計上しております。

このような結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して172,498千円増加し、248,690千円（同226.4%増）となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,585,358千円を利用していく方針であります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

イ. 収益の認識について

当社グループの売上高は、ASP事業及び物流ソリューション事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。

ロ. 貸倒引当金について

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ハ. 固定資産の減損

当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ニ. 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ホ. 有価証券の減損について

当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長、ならびに企業価値向上を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。