情報・通信業 <4287> 株式会社ジャストプランニング セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。

「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。

「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。

「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。　

　　 ２　調整額は、以下の通りであります。

　 　（1）セグメント利益の調整額△583,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
 ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,074,919千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額△721,836千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。　

　　 ２　調整額は、以下の通りであります。

　 　（1）セグメント利益の調整額△542,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
 ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,336,208千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額△583,467千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

該当事項はありません。