(1)会社の経営方針
当社グループは、EC(電子商取引)の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特に顧客の自社ECサイ
トの構築と運営を総合的に支援することを事業ドメインとしています。
自社ECサイトの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値最大化を目指します。
(2)経営環境
国内のBtoC-EC市場規模は経済産業省の統計資料によると2020年では約19.3兆円と前年の19.4兆円とほぼ横ばいになりました。EC化率(すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合)は、2020年で8.08%と前年比1.32ポイント増加していますが、国際的にまだまだ低い水準にあるため、国内のBtoC-EC市場は今後も継続して成長すると考えております。そこに国家レベルでもデジタル社会の推進(予算減と人口減への対応)が重なるため、ECは、DXの中心的存在とも言え、中長期的な成長が期待されています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移していることから、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
(3)対処すべき課題
大企業から中小企業まで幅広くECの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
既存事業の収益の拡大:
世の中が一斉にDX化を推進していく時代において、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ECシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案により、高いクオリティかつ迅速なEC支援事業を展開していきます。特に、企業に顧客資産を有効活用いただくための提案(OMO施策の推進)を強化するとともに、ECシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めてまいります。
新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大:
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。また、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とECノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するHOI(ハンズオンインキュベーション)事業を開始しました。様々な優良企業との資本業務提携を進めてまいります。
人材の採用と育成:
当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保に多大な経営努力を続けていかなければなりません。そこで従前よりシステム開発業務を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズを2021年7月よりグループ会社に迎え当社グループの開発力を速やかに強化することが可能となりました。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
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