サービス業 <4310> 株式会社ドリームインキュベータ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は33,574百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となり、前連結会計年度末と比べ4,024百万円増加しました。負債残高は21,119百万円（前連結会計年度末は16,353百万円）となり、前連結会計年度末と比べ4,766百万円増加しました。純資産残高は12,454百万円（前連結会計年度末は13,196百万円）となり、前連結会計年度末と比べ741百万円減少しました。

b.経営成績

　当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は35,566百万円と前年同期に比べ7,790百万円(28.0％)の増収、経常利益は44百万円と前年同期と比べ1,016百万円(前年同期は経常損失971百万円)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円と前年同期と比べ2,112百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,105百万円)の増益となりました。なお、2023年３月期以降の収益力回復等に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△320百万円（△は益）を計上しております。

　なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
　Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

　Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

　財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

　なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。

（単位：百万円）

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

　当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　当連結会計年度において、従来、「その他」の一部を構成していた連結子会社であるピークス株式会社について、「ファンマーケティングセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。

　顧客の事業創造ニーズの高まりを背景に、新規プロジェクトの受注高は引き続き好調に推移しております。基盤拡張のための人材増強投資等の影響により費用も増加しておりますが、想定以上の売上高を獲得した結果、当該費用増を吸収し、増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,837百万円（前年同期は2,319百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,143百万円（前年同期は1,054百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメント、ファンマーケティングセグメントにより構成されております。

　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。

　2021年10月１日に、ビジネスプロデュース事業への経営資源傾注、投資事業のボラティリティ抑制を目的として、国内向け投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合（DMSファンド)」の運営会社である「DIMENSION株式会社」を譲渡しております。

　IPO（スローガン株式会社）に伴う株式売却、及びインド投資先株式のトレードセール等、複数件のキャピタルゲインを実現したものの、IPOを見込んでいた大型銘柄が期末直前に上場申請を取り下げたことにより、キャピタルゲイン額が想定に届かず、当連結会計年度の売上高は835百万円（前年同期は1,091百万円）、セグメント損失（営業損失）は168百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,382百万円）となりました。

　ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。

　売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,654百万円（前年同期は22,859百万円）、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前年同期は276百万円）となりました。

　また、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）1,754百万円（前年同期は1,014百万円）となっております。

　HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度に引き続き規模は拡大傾向にありますが、成長のための投資も継続中であり、当連結会計年度の売上高は1,326百万円（前年同期は1,101百万円）、セグメント損失（営業損失）は137百万円（前年同期は54百万円）となりました。

　ファンマーケティングセグメントとは、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社を指します。ピークス株式会社自身の構造改革（既存事業の見直しと成長事業への注力）の加速に伴う費用増加により、当初想定以上の損失計上となりましたが、徐々に改善し、当第４四半期連結会計期間（１月～３月）は黒字に転換しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,009百万円（前年同期は442百万円）、セグメント損失（営業損失）は209百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）54百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して8,589百万円増加し12,810百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,822百万円の収入（前連結会計年度は700百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の収入（前連結会計年度は1,510百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の収入（前連結会計年度は1,816百万円の収入）となりました。これは主に、借入金による収入であります。

　なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

４　2020年３月期より表示方法の変更を適用した組み替え後の金額に基づく指標となっております。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

（注）　各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

d.投資実績

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。

e.新規上場（IPO）支援先一覧

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産残高は33,574百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,024百万円増加しました。その内訳は流動資産4,473百万円の増加及び固定資産449百万円の減少に分類されます。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が8,605百万円増加したことが挙げられます。

　固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が821百万円減少したことが挙げられます。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は21,119百万円（前連結会計年度末は16,353百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,766百万円増加しました。その内訳は流動負債4,198百万円の増加及び固定負債568百万円の増加に分類されます。

　流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において保険契約準備金が3,307百万円増加したことが挙げられます。

　固定負債増加の主な要因は、借入金が604百万円増加したことが挙げられます。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は12,454百万円（前連結会計年度末は13,196百万円）となり、前連結会計年度末と比較して741百万円減少しました。

　純資産減少の主な要因は、DIMENSION投資事業有限責任組合の連結除外による非支配株主持分が1,272百万円減少したことが挙げられます。

b.経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、7,790百万円増収し、35,566百万円となりました。

　また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,053百万円増加し、20,842百万円となりました。主な増加要因は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。

　この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて3,736百万円増益し、14,724百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,947百万円増加し、14,892百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。

　この結果、営業損失は前連結会計年度に比べて789百万円増益し、168百万円(前年同期は営業損失957百万円)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて201百万円増加し、289百万円となりました。

　また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて25百万円減少し、77百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1,016百万円増益し、44百万円(前年同期は経常損失971百万円)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて144百万円減少し、△26百万円（△は益）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2,112百万円増益し、7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,105百万円)となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。

　当社の資金需要の主なものとして、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。ビジネスプロデュース事業に係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については3,144百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,600百万円となっており、借入未実行残高は2,500百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　b.経営成績の分析」に記載しております。