① 役員一覧
男性
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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(注)1 |
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
(注)1 |
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取締役 (監査等委員) |
(注)1 |
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
(注)1 |
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計 |
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4 当社は、2022年6月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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森本 英香 |
1957年1月4日生 |
1981年4月 |
環境庁(現環境省)入省 |
0 |
1997年9月 |
環境庁長官秘書官 |
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2002年2月 |
環境大臣秘書官 |
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2008年7月 |
環境大臣官房総務課長 |
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2009年7月 |
環境大臣官房秘書課長 |
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2011年8月 |
内閣審議官 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 |
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2012年9月 2014年7月 2017年7月 2019年7月 2020年1月 2020年4月 2020年6月 2021年6月 2022年3月 |
原子力規制庁次長 環境大臣官房長 環境事務次官 環境省顧問 当社特別顧問(現任) 早稲田大学法学部教授(現任) 一般財団法人持続性推進機構理事長(現任) 高砂熱学工業株式会社社外取締役(現任) 株式会社INPEX社外取締役(現任) |
なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は2年であります。
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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代表取締役 CEO 執行役員 |
原田 哲郎 |
1965年9月22日生 |
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54,300 |
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代表取締役 社長COO 執行役員 |
三宅 孝之 |
1970年4月24日生 |
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87,600 |
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取締役 副社長COO 執行役員 |
細野 恭平 |
1973年4月28日生 |
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38,300 |
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統括執行役員 |
島崎 崇 |
1972年9月10日生 |
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21,000 |
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統括執行役員 |
石川 雅仁 |
1974年4月16日生 |
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0 |
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執行役員 |
村田 英隆 |
1968年9月3日生 |
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53,000 |
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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執行役員 |
沼田 和敏 |
1974年7月24日生 |
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0 |
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執行役員 |
濱田 正巳 |
1962年12月26日生 |
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15,500 |
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執行役員 |
鈴木 一矢 |
1974年8月8日生 |
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3,500 |
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執行役員 |
野邊 義博 |
1981年8月19日生 |
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0 |
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執行役員 |
半田 勝彦 |
1972年5月9日生 |
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500 |
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執行役員 |
堀場 利穂 |
1973年3月25日生 |
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2,300 |
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執行役員 |
田代 雅明 |
1984年3月9日生 |
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7,500 |
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執行役員 |
宮内 慎 |
1979年11月15日生 |
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2,000 |
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執行役員 |
上村 敏弘 |
1981年5月20日生 |
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0 |
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執行役員 |
西村 篤史 |
1982年4月28日生 |
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0 |
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執行役員 |
吉田 泰治 |
1969年7月10日生 |
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0 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤田 勉氏、小松 百合弥氏及び宇田 左近氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っています。
3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。
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