役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

分 部 至 郎

昭和32年8月26日

昭和56年6月

当社設立 取締役

平成3年11月

当社代表取締役副社長

平成19年11月

当社取締役

平成20年11月

当社代表取締役副社長

平成21年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

418,040

取締役

三 上  司

昭和33年6月27日

昭和58年4月

大日本印刷㈱入社

昭和60年8月

㈱東洋シネマ入社

平成7年6月

㈱ティーシー・マックス(現 ㈱クレイ)入社

平成13年6月

同社取締役

平成25年3月

当社執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部担当

 

㈱ティーシー・マックス(現 ㈱クレイ)代表取締役社長(現任)

平成30年3月

当社執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成30年5月

当社取締役執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成31年3月

当社取締役執行役員クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュニケーションデザイン事業本部兼関西事業本部担当(現任)

(注)3

10,000

取締役

天 野  純

昭和38年2月24日

昭和60年4月

当社入社

平成19年3月

㈱ウイーズ・ブレーン(現 当社コミュニケーションデザイン事業本部)アカウントグループグループマネージャー

平成25年3月

当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長

平成26年3月

当社執行役員コミュニケーションデザイン事業本部担当

平成30年3月

当社執行役員イベント事業本部担当

平成30年5月

当社取締役執行役員イベント事業本部担当(現任)

(注)3

201,400

取締役

椙 浦 政 彦

昭和33年10月3日

昭和57年4月

三菱商事㈱入社

平成7年10月

三菱事務機械㈱(現 日本タタ・コンサルタンシーサービシズ㈱)経営企画室長

平成14年4月

三菱商事㈱教育・情報サービスユニットユニットマネージャー

平成17年4月

米国三菱商事会社副社長

平成21年7月

三菱商事㈱海外・BPO事業ユニットユニットマネージャー

平成26年11月

当社入社 経営企画室長

平成30年3月

当社執行役員管理本部担当補佐兼経営企画室長

平成31年3月

当社執行役員管理本部担当

令和元年5月

当社取締役執行役員管理本部担当(現任)

(注)3

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

倉 林 敦 夫

昭和33年1月12日

昭和56年4月

全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社

平成15年2月

㈱テレビ朝日事業局イベント事業部長

平成24年4月

同社事業局次長兼多目的ホール運営部長

平成25年4月

同社事業局次長兼EXシアター運営部長

平成26年7月

同社総合ビジネス局イベント事業担当局長(現任)

平成30年5月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

奥 村 利 幸

昭和29年2月1日

昭和52年4月

三菱商事㈱入社

平成14年1月

フロンティアカーボン㈱取締役副社長 管理センター長

平成20年4月

㈱アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱)執行役員

平成23年6月

三菱自動車マレーシア CFO

平成28年3月

当社入社 顧問

平成28年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

神 崎 直 樹

昭和25年3月8日

昭和53年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成2年1月

佐藤・神崎法律事務所

平成10年9月

赤坂山王法律事務所

平成16年2月

川口化学工業㈱監査役

平成22年8月

神崎直樹法律事務所弁護士(現任)

平成24年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

佐々木 克 己

昭和37年9月27日

昭和62年4月

全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社

平成22年6月

㈱テレビ朝日人事局人事部長

平成24年6月

同社 人事局長兼人事部長

平成26年7月

㈱テレビ朝日ホールディングス経営戦略局長

 

㈱テレビ朝日経営戦略局長

令和3年5月

当社監査役(現任)

令和3年6月

㈱テレビ朝日ホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

633,240

 

(注) 1 取締役倉林敦夫は、社外取締役であります。

2 監査役神崎直樹及び佐々木克己は、社外監査役であります。

3 令和4年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 令和4年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は2名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理本部、内部統制本部は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理本部、内部統制本部からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。

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