情報・通信業 <4333> 株式会社東邦システムサイエンス 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 人財の採用、育成、働きがいの創出

「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、新たに策定する「人財育成基本方針」では、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。人事制度においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。

(2) 主要分野である金融系分野の動向について

当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融系分野の業務知識とＩＴ技術力によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融系分野への売上高が、総売上高に対し約75％の割合となっております。このため金融系分野におけるソフトウェア投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、事業ポートフォリオの見直しをして、よりＤＸ関連での拡大が見込まれる非金融系分野の比率を約40％まで引き上げることによりリスクの軽減を図ってまいります。

(3) 人月ビジネスからの脱却

クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、当社はボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や他社プロダクトとの融合ソリューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。

(4) 特定顧客への依存度について

当社は、金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供してまいりました。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績が、総販売実績に対し26.7％の割合となっております。このため同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、政策保有株式としての同社株式の所有、戦略的パートナーシップ契約（ｅパートナー契約）の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、新規顧客の開拓や新たなサービスプロダクトによるビジネス展開を図ることにより、当社全体の売上規模を拡大することで相対的に依存度を下げることによりリスクの軽減を図ってまいります。

(5) システム開発の品質の確保と仕損防止体制

当社では、ＩＳＯ９００１規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、新たにＤＸ開発推進センターを設置しＤＸ関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。

(6) Ｍ＆Ａ、資本提携について

当社は事業基盤の拡大、また中期事業計画の重点事項であるＤＸ領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を推進事項としております。Ｍ＆Ａ及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。

(7) 退職給付費用及び債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを認識して、各種前提条件のモニタリングのほか、当社に有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。

(8) 情報管理等について

システム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはＩＳＯ２７００１を取得しております。社内の取組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。

(9) 知的財産権について

システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。

(10) 大規模災害等の発生による影響

当社は、営業拠点が本社１か所となっております。そのため大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 

こうしたリスクに対処するために、人的な被害を低減するため「地震災害応急対策計画」を定め、年２回の安否確認訓練を実施しております。また現在新しいＢＣＰ（ビジネスコンティニティプラン）の策定に取り組んでおります。その他社内システムについては、2021年度より基幹システムを刷新し、人給・会計・プロジェクト管理システムをクラウド化しております。社内サーバで保管しているデータについては、クラウドへのバックアップを定期的に実施しております。

(11) 新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症は、日本国内においては感染拡大防止の取組みやワクチン接種の伸展により徐々に鎮静化の傾向が見られますが、世界的にはワクチン接種が進んでいない地域などもあり、未だ終息の時期を見通すことができません。今後もこうした状況が長期化した場合、情報システムの投資計画の延期や縮小、営業活動の制限による新規顧客や新規案件の獲得が予定どおり進まないなど、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、まずは当社社員及びパートナー社員の安全や健康へ配慮しつつ、対面による営業とオンライン会議による営業を併用した、ハイブリッド営業を積極的に推進してまいります。また営業部門と開発部門が協力しながら、これまで以上にタイムリーな提案活動をすることによりリスクの逓減に努めます。