情報・通信業 <4371> 株式会社コアコンセプト・テクノロジー 役員

(注) １．角田好志、廣瀬卓生、鈴木雅也は、社外取締役です。

　　 ２．当社の監査等委員会については次のとおりです。

　　 　　委員長　角田好志、委員　廣瀬卓生、委員　鈴木雅也

３．2021年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

　　　 ６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の２名です。

　執行役員　デジタルトランスフォーメーション事業本部長 加藤允文

　執行役員　エンジニアリングプラットフォーム事業本部長 萩原将智

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。

当社の社外取締役（監査等委員）は３名です。社外取締役の角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の角田好志は、銀行出身かつ経営者の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。

社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。

社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。

当社は社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。

a.当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者

b.当社グループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者

c.当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者

d.当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者

e.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者

f.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者

g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の 期間まで取引が無い者

h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者

i.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者

j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者

社外役員３名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。