情報・通信業 <4374> 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,191,003千円増加し、4,501,707千円となりました。これは主に、預り金の増加及び上場に伴う増資により現金及び預金が1,090,839千円増加したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べ18,740千円減少し413,795千円となりました。ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の54,082千円増加、投資有価証券が時価の下落などにより82,800千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,172,262千円増加し4,915,502千円となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ871,398千円増加し、4,276,267千円となりました。これは主に、ペイメントにおける取扱高増加による預り金の増加870,656千円によるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べ21,661千円減少し、48,968千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替による長期借入金の減少32,316千円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末と比べ849,737千円増加し、4,325,235千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ322,524千円増加し、590,267千円となりました。これは主に増資244,701千円及び当期純利益135,252千円の計上によるものです。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、一部に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大により経済活動が依然として抑制され、今後も景気は依然として不安定な状況が続くとみられております。

　そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、その利便性などを背景に、わが国の商取引のオンライン化もさらに進んでおります。今後もデジタルトランスフォーメーションの機運のさらなる高まりや商取引のオンライン化は、さらに進むと考えられております。

　このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしており、商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得に注力することでペイメント事業を拡大させてまいりました。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールとして、旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要を背景に、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、カスタマーサクセス部隊による解約率の低減や１顧客あたりの単価の上昇への取り組み等に注力することでフィナンシャルクラウド事業を拡大させてまいりました。

　上述した通り、良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として当事業年度の売上高は1,394,951千円（前年同期比29.4％増）となり、順調な売上高の拡大等を背景に営業利益は201,042千円（前年同期比133.1％増）、経常利益は199,640千円（前年同期比150.9％増）、当期純利益は135,252千円（前年同期比23.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ペイメント）

　当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は900,280千円（前年同期比21.8％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り490,849千円（前年同期比20.1％増）となりました。

（フィナンシャルクラウド）

　当セグメントにおきましては、フィナンシャルクラウド事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を受け、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は494,670千円（前年同期比45.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したものの、主に営業人員や開発人員の増加に伴い人件費も増加し、16,777千円の損失（前年同期は58,753千円の損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、1,090,839千円増加し、3,567,154千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,019,968千円（前事業年度は876,273千円の減少）となりました。主な要因はペイメントにおける加盟店決済取扱高の増加による預り金の増加870,656千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、114,451千円（前事業年度は147,344千円の減少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出111,084千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は、185,322千円（前事業年度は10,268千円の増加）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出53,966千円及び株式の発行による収入244,701千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項

（追加情報）」に記載しております。

（固定資産の減損）

  当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の事業活動における主な資金需要は、既存事業の安定的かつ持続的な成長にかかる運転資金（主に人件費、広告宣伝費）及びソフトウエア投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。

　また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するサービスに対するシステム利用料等をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

　なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において3,567,154千円であり当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等」に記載の通り、主な経営上の重要な指標としてリカーリング収益比率、アカウント数、ARPAを重視しており、各セグメントの各指標の推移は以下の通りであります。

ペイメント

フィナンシャルクラウド

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。