情報・通信業 <4386> 株式会社ＳＩＧグループ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1962年４月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 1991年６月 住金制御エンジニアリング株式会社（現キヤノンITソリューションズ株式会社）常務取締役 1991年12月 株式会社エスアイインフォジェニック（現株式会社ＳＩＧグループ）設立 取締役 1993年４月 当社代表取締役社長（現任） 2000年３月 アディ株式会社代表取締役 2014年４月 株式会社ＲＭＡ代表取締役 2021年４月 株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）代表取締役社長（現任） |
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専務取締役 （管理部門担当） |
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1993年３月 株式会社ビュー代表取締役社長 1996年５月 株式会社ビジネスブレイン代表取締役副社長 2001年10月 同社代表取締役社長 2005年12月 当社専務取締役 2016年６月 当社専務取締役管理部門担当（現任） 2021年３月 株式会社アクロホールディングス取締役(現任） |
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取締役 （監査等委員） ※１ |
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2008年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 2008年11月 あかつき総合法律事務所入所（現職） 2018年７月 株式会社レジャラーズ監査役（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現任） |
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取締役 （監査等委員） ※１ |
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2005年12月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 2009年７月 公認会計士開業登録 2020年３月 中山英志公認会計士事務所代表 2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現任） |
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取締役 （監査等委員） ※１ |
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2005年９月 ＫＰＭＧ税理士法人入社 2006年12月 税理士登録 2018年２月 あいわ税理士法人入社（現職） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現任） |
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計 |
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２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の３名で構成されております。
経営企画室長 上條 一行
事業戦略室長 有城 剛
新規事業推進部長 大内 幸史
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 平林 尚人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「あかつき総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2022年３月期で120万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の法律顧問業務を担当したことはありません。
社外取締役 中山 英志氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、財務及び会計に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役 青木 喜彦氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、税務に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。。同氏は、当社が税務顧問契約を締結している「あいわ税理士法人」に所属しており、当社は同事務所に対し、税務顧問報酬の支払いをしておりますが、その額は2022年３月期で60万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の税務顧問業務を担当したことはありません。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
