業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いていたものの、ワクチン接種等による感染状況の改善傾向がみられ、経済活動の再開へ期待が高まっておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大など、依然として極めて不透明な状況にありました。

当社を取り巻く環境においては、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和2年度まで とされていたことに伴い、防災案件が前期、前々期に集中したことによる反動で減少し、また、大型受託案件の終了に伴い、当期は受託案件が縮小したことにより法人向け製品の売上が大幅に減少となった結果、前事業年度を下回る売上高となりましたが、コンシューマー向け製品の需要は引き続き拡大しております。

当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、eラーニング教材、動画等のナレーション作成用途での、「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品及び、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ.財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,928千円増加し、1,354,931千円となりました。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して44,655千円減少し、75,326千円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して47,583千円増加し、1,279,605千円となりました。

 

ⅱ.経営成績

当事業年度の売上高は756,568千円、営業利益は112,130千円、経常利益は109,742千円、当期純利益は83,759千円となりました。当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品339,876千円、法人向けサービス202,948千円、コンシューマー向け製品213,742千円となりました。

なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して78,117千円増加し、1,179,476千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、130,558千円(前事業年度は180,600千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により支出した資金は、8,846千円(前事業年度は11,856千円の支出)となりま

した。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により支出した資金は、43,594千円(前事業年度は31,900千円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ⅱ.受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ⅲ.販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

法人向け製品          (千円)

339,876

法人向けサービス        (千円)

202,948

コンシューマー向け製品     (千円)

213,742

合計      (千円)

756,568

(注)1.当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した後の金額となっており、前事業年度比(%)は記載しておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社NTTドコモ

152,633

17.2

117,152

15.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ.財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,928千円増加し、1,354,931千円となりました。これは主に、売掛金が84,994千円減少したものの、現金及び預金が78,117千円、商品及び製品が4,223千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が5,661千円増加したことによるものです。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して44,655千円減少し、75,326千円となりました。これは主に、未払法人税等が33,494千円、預り金が6,750千円、未払金が4,509千円減少したことによるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して47,583千円増加し、1,279,605千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が83,759千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が42,907千円減少したことによるものです。

 

ⅱ.経営成績

(売上高)

当事業年度の売上高は756,568千円となりました。これは、コロナ禍の状況が継続する中、個人の巣ごもり需要、企業や学校のテレワーク、オンライン学習対応の推進が継続していること等により、コンシューマー向けパッケージ「A.I.VOICE™」シリーズ、法人向けパッケージ「AITalk®声の職人®」や「AITalk®声プラス®」の販売が堅調に推移した一方で、前期は堅調に推移した防災分野が低調に推移しました。また、「A.I.VOICE™」シリーズの新製品リリースが一部後ろ倒しになったことも、売上高が期初の予定から減少した要因となりました。

(営業利益)

売上高が期初の予定から減少したこと、「A.I.VOICE™」事業の拡大により商品及び製品仕入高が増加したこと、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が35,045千円増加したことにより、当事業年度の営業利益は112,130千円となりました。

(経常利益)

営業利益の減少及び支払手数料の発生により、当事業年度の経常利益は109,742千円となりました。

(当期純利益)

経常利益の減少、固定資産除却損の計上、法人税等の計上により、当事業年度の当期純利益は83,759千円となりました。

なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、130,558千円(前事業年度は180,600千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額65,164千円等があったものの、売上債権の減少額84,993千円、税引前当期純利益109,126千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により支出した資金は、8,846千円(前事業年度は11,856千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,194千円、無形固定資産の取得による支出3,651千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により支出した資金は、43,594千円(前事業年度は31,900千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額42,874千円によるものです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(資金需要)

当社の運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払のほか、販売費及び一般管理費等に含まれる営業費用、研究活動における機能拡充・強化等に係る費用であります。

(財務政策)

当社の運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。

 

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