情報・通信業 <4391> ロジザード株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスによる影響を受けつつも、徐々に以前の状態を取り戻しつつあります。しかしながら、その状態は長期化した新型コロナウイルスによって根本的に変化した行動様式を前提としたものとなって現れており、今後はその定着化が進んでいくものと推察しております。

このような変化を受けて、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、新常態を意識した対応の準備を始めております。同時に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、ECのみならず多様な物流ニーズに応えようとしており、当社もこれに注力してまいりました。

一方で世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻が現在もなお継続しており、これがあらゆる国家に影響を与えております。間接的にも資源価格上昇など、国内外経済に様々な分野で無視できない影響が今後も生じると想定されております。

当社としましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応しておりますが、国内における物流の人手不足対応など、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,787,764千円（前年同期比6.1％増）、営業利益352,890千円（前年同期比6.8％増）、経常利益352,473千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益237,057千円（前年同期比5.9％増）となりました。

なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

(クラウドサービス)

当サービスにおいては、旧サービス終了に伴う現サービスへの移行を進めながら、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,372,995千円（前年同期比8.2％増）及び売上総利益829,446千円（前年同期比15.1％増）となりました。

(開発・導入サービス)

当サービスにおいては、旧サービスの現サービスへの移行やクラウドサービス導入作業支援の増加により、当連結会計年度における売上高は336,416千円（前年同期比15.6％増）となりましたが、人財への投資費用が増加したことにより、当連結会計年度における売上総利益83,071千円（前年同期比15.5％減）となりました。

(機器販売サービス)

当サービスにおいて、前期にあった帳票などを主体とするサプライ品の大口受注が当期はなかったため、当連結会計年度における売上高は78,352千円（前年同期比37.4％減）及び売上総利益27,505千円（前年同期比33.3％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174,634千円増加し、1,260,997千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、254,015千円(前年同期比20.5％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益341,188千円及び減価償却費72,403千円があった一方、契約資産の増加額70,111千円及び法人税等の支払額88,488千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、83,953千円(前年同期比39.1％増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出27,810千円及び無形固定資産の取得による支出56,143千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2,057千円(前年同期は163,046千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入2,160千円があったことによるものであります。

 ③　生産、受注及び販売の実績

 イ.  生産実績

当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。

 ロ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

(注) １．金額は、商品仕入高によっております。

２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。

 ハ. 受注実績

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

ニ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 経営成績等

ａ．財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて268,471千円増加し、1,830,538千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて249,923千円増加し、1,575,019千円となりました。この主な要因は、売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18,548千円増加し、255,518千円となりました。この主な要因は、未払賞与の増加により繰延税金資産が増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて27,940千円増加し、292,854千円となりました。この主な要因は、未払賞与の否認などにより課税所得が増加したことに伴い、未払法人税等が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて240,530千円増加し、1,537,683千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より102,401千円増加（前年同期比6.1％増）し、1,787,764千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における売上原価は、社員の増員による給与の増加により売上原価が増加しました。その結果、前連結会計年度より22,788千円増加（前年同期比2.8％増）し、847,742千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社員の増員により給与が増加しました。この結果、前連結会計年度より57,093千円増加（前年同期比10.8％増）し、587,131千円となりました。

当連結会計年度における営業利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度より22,519千円増加（前年同期比6.8％増）し、352,890千円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前期消費税申告との差額による消費税差額71千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引による為替差損533千円などとなりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前連結会計年度より22,622千円増加（前年同期比6.9％増）し、352,473千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は104,131千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より13,210千円増加（前年同期比5.9％増）し、237,057千円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。

資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 1,260,997 千円となっております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（受注損失引当金）

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。