当社グループは、当社及び当社の100%子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※1)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※2)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。
なお、子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)は、有価証券報告書提出日現在清算手続き中です。
※1:クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。
※2:ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。
当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。
倉庫在庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※3)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化(標準化)」を実現することが可能になります。
当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っております。
また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。
「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル(製品、商材等の番号)管理」などの商材特有の機能を標準として実装しております。さらに海外での利用を想定して多言語対応(日本語・英語・中国語・タイ語の4か国語)を実装しております。
加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL(※4)企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。
また、コロナ禍での新常態での物流ニーズに対応した機能追加並びに他社サービスとの連携を推進しております。
※3:ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫推移や移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。
※4:3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図
(注)1.上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。
2.図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。
従来のPOSシステム(※5)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存の製品のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。
更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※6)」という考え方が注目を集めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応しております。
※5:POSシステムとは、「Point of sale」の略称で、小売業の販売・在庫管理を単品単位に行うためのシステムのことです。
※6:OMOとは、Online Merges with Offlineの略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。
ハ.OMO支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム(倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど)と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっております。
ニ.クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。
(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー(※7)は、当社のAPI(※8)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、当社とは、双方が相手方の代理店となって、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。
※7:アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
※8:APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能(関数)をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。
(3) 収益構造
当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。
なお、中国におけるe-倉管サービスの提供については、引き続き現地OEM提供先企業が行い、当社も引き続きサポートしてまいります。
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