情報・通信業 <4394> 株式会社エクスモーション 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いておりましたが、事態の終息の見通しは立っていないものの、国内では様々な感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。一方で、変異株の流行による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、人材の確保と育成が急務と考えております。

このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症による重要な影響もなく、CASE領域で受注を伸ばし、順調に推移しました。また、実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」（ユーリカボックス）は、コンテンツの拡充に注力し、約800以上のコンテンツをリリースしました。

ａ．財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は1,536,736千円となり、前事業年度末に比べ107,954千円増加いたしました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、適用対象案件の仕掛計上がなくなったことにより仕掛品が20,451千円減少した一方で、同基準の適用対象案件の売上計上が増加したことにより売掛金が76,361千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が53,304千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は69,110千円となり、前事業年度末に比べ13,901千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い無形固定資産が11,905千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は109,387千円となり、前事業年度末に比べ31,520千円増加いたしました。これは主に増益に伴い未払法人税等が22,301千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,496,459千円となり、前事業年度末に比べ62,532千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,037千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が56,592千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は93.2％（前事業年度末94.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の業績は、売上高957,925千円（前期比9.2％増）、営業利益143,911千円（同61.1％増）、経常利益145,633千円（同45.5％増）、当期純利益100,207千円（同47.2％増）と増収増益となり、売上高及び各段階利益は前事業年度を上回りました。

なお、当事業年度より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が61,623千円増加し、営業利益及び経常利益は32,322千円それぞれ増加しております。

また、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ53,281千円増加し、当事業年度末残高は1,373,281千円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額△76,361千円が減少した一方で、税引前当期純利益145,616千円が増加したことにより、前年同期に比べ8,213千円増加し、93,770千円の収入（前年同期は85,556千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,119千円などにより、前年同期に比べ9,348千円減少し、2,814千円の支出（前年同期は12,162千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入5,940千円が減少したことと、配当金の支払額△43,614千円が増加したことにより、前年同期に比べ12,240千円増加し、37,674千円の支出（前年同期は25,433千円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」をご参照ください。

ｂ．経営成績の状況

（売上高）

当事業年度の売上高は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症による重要な影響もなく、CASE領域で受注を伸ばし、順調に推移しました。この結果、売上高は前期比9.2％増の957,925千円となりました。

（売上総利益）

当事業年度の売上原価は、売上の拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同8.7％増の572,843千円となりました。この結果、売上総利益は同10.0％増の385,081千円となりました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により同7.5％減の241,170千円となりました。この結果、営業利益は同61.1％増の143,911千円となりました。

（経常利益）

当事業年度の営業外収益は、助成金収入の減少により同84.1％減の1,722千円となりました。この結果、経常利益は同45.5％増の145,633千円となりました。

（当期純利益）

当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は、同44.3％増の45,409千円となりました。この結果、当期純利益は同47.2％増の100,207千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

ａ．資金需要

当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

ｂ．財務政策

当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルタント要員、ROE及び配当性向を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は、計画比84百万円減（達成率91.9％）となりましたが、売上総利益率は計画比0.7％増（達成率101.8％）、売上高営業利益率は計画比1.3％増（達成率109.8％）と上回る結果となりました。新たに追加しました指標については、コンサルタント要員は計画比５人減（達成率91.4％）、ROEは、計画比0.1％増（達成率101.6％）、配当性向0.5％減（達成率98.7％）となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。

（単位：百万円）