化学 <4409> 東邦化学工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。国内景気は持ち直しの動きが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の急騰やサプライチェーンの混乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響、世界的な半導体不足、各国の金融政策の変化等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な状況が続きました。しかしながら、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかり、また、原油由来ではない原料の価格も軒並み上昇しており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社グループにおいても幅広い分野にわたって需要が回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比 9,237百万円、22.7％増収の49,887百万円となりました。

利益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、人件費・減価償却費等の固定費が増加したことや、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30日から７月27日まで生産を停止したこと、また、期を通じて収益の下押し要因となった原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響が特に第４四半期に大きく現れたこともあり、営業利益は 前期比 41百万円減益の1,345百万円にとどまりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前期比508百万円増益の1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比390百万円増益の1,395百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ16百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(界面活性剤)

香粧原料は、ヘアケア用基剤等の需要が幅広く回復したことや、洗剤向けの一般洗浄剤等の売価が原料価格の値上がりに伴って上昇したことにより増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、生コンクリート市場低迷の影響が続いたものの、建材用薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内向け販売が伸長し増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤やサイズ剤等の需要回復により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比3,945百万円、17.4％増収の26,614百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したことや、東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を受けたことから、前期比229百万円減益の718百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21百万円増加し、セグメント利益は19百万円増加しております。

(樹脂)

石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比643百万円、24.0％増収の3,321百万円となり、セグメント利益は、前期比114百万円増益の138百万円となりました。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,098百万円、47.1％増収の6,554百万円となり、セグメント利益は、前期比153百万円増益の229百万円となりました。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復や塗料・インク用、電子材料用等の販売伸長により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,468百万円、22.9％増収の13,233百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、アクリレートが東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を受けたことから、前期並みの321百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少し、セグメント利益は35百万円減少しております。

なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が9百万円、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△72百万円(前期は18百万円)あります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、66,489百万円と前期末比8,073百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が3,976百万円増加の34,902百万円、固定資産が4,096百万円増加の31,586百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 1,783百万円の減少 、受取手形及び売掛金が2,404百万円の増加、商品及び製品が1,899百万円の増加、原材料及び貯蔵品が921百万円の増加、その他（流動資産）が未収消費税等の増加を主因に535百万円の増加です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 3,419百万円の増加 、無形固定資産が 151百万円の増加 、投資その他の資産が 525百万円の増加 です。

一方、負債合計は49,581百万円と前期末比6,286百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が1,591百万円の増加、短期借入金が1,589百万円の増加、１年内償還予定の社債が1,000百万円の増加、その他（流動負債）が設備関係支払手形の増加を主因に829百万円の増加、固定負債で、社債が1,300百万円の減少、長期借入金が2,645百万円の増加、リース債務が266百万円の減少、退職給付に係る負債が292百万円の増加です。

純資産は、16,907百万円と前期末比1,786百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,073百万円の増加、その他の包括利益累計額が697百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は25.3％となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により572百万円の減少、投資活動により4,497百万円の減少、財務活動により3,107百万円の増加となり、その結果、前連結会計年度末に比べ1,783百万円減少し、当連結会計年度末には7,306百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは572百万円の支出(前期は2,464百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,766百万円、減価償却費2,525百万円、退職給付に係る負債の増加額224百万円、仕入債務の増加額1,368百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額2,068百万円、棚卸資産の増加額2,597百万円、為替差益748百万円、法人税等の支払額474百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4,497百万円の支出(前期比1,191百万円の支出増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,292百万円、無形固定資産の取得による支出166百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,107百万円の収入(前期比1,986百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額656百万円、長期借入金の純増額3,422百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額300百万円、リース債務の返済による支出344百万円、配当金の支払額319百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

受注生産は、行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

(当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について)

売上高は、コロナ禍の影響で落ち込んだ需要が幅広い分野において回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇もあり、前期比9,237百万円、22.7％増収の49,887百万円となりました。

セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.3％（前期は55.7％）、樹脂6.7％（同6.6％）、化成品13.1％（同11.0％）、スペシャリティーケミカル26.5％（同26.5％）、その他0.3％（同0.2％）となっております。

売上総利益は、原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響を主因として売上高総利益率は14.5％と前期比1.9％低下したものの、増収による収益効果により、前期比584百万円増益の7,230百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、運賃や環境保全費等の増加を主因に625百万円増加しました。その結果、営業利益は41百万円減益の1,345百万円となりました。

営業外損益は、為替差益674百万円や受取保険金97百万円が発生したことを主因に588百万円のプラス（前期は38百万円のプラス）となり、その結果、経常利益は前期比508百万円増益の1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比390百万円増益の1,395百万円となりました。

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)

外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。

当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、多くの業界において、2020年度にコロナ禍の影響で悪化した業況が回復に向かい、売上高は増加しました。

原材料価格の動向につきましては、当社グループの主要原料は、原油（ナフサ）由来のものが多く、原油価格（ナフサ価格）の動向に大きく左右されます。当連結会計年度は、世界経済の回復に伴って原油価格（ナフサ価格）が高水準で推移し、更に第４四半期にはロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかったことが、収益の下押し要因となりました。

東邦化学（上海）有限公司につきましては、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を果たしたものの、当連結会計年度は、コロナ禍に加えて中国国務院査察による生産停止指示（約３ヵ月間）の影響が大きく、更に原料高騰も追い打ちとなり、営業損益は赤字となりました。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。

今後の重要な資本的支出の予定は、「設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は28,182百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,306百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが572百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが4,497百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は5,070百万円のマイナスと、４期連続のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入増により3,107百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は1,783百万円の減少となっております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注１)

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息

(注２)

・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。

・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。

・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)

当社グループは、2020年３月期を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標といたしました。

各指標の2022年３月期の目標値（「新三ヵ年中期経営計画」で掲げた目標値）と実績は下記のとおりです。

2022年３月期の実績は、売上高と純資産額を除き、目標を大幅に下回る結果となりました。特に、営業利益及び売上高営業利益率については目標数値の５割に達しませんでした。２年にわたる新型コロナウイルスの影響、関連子会社である東邦化学（上海）有限公司での中国国務院査察による生産停止指示の影響、更には2021年、特に同年央以降の原料・資材・用役費の急騰による影響等、想定外のマイナス要因が重なった一方、固定費は2018年以降に実施した設備投資及び人材投資に伴い増加した結果であります。営業利益額については、数値目標の大幅な未達にとどまらず、第７次中期経営計画の最終年度であった2019年３月期対比でも大幅に下回る、誠に遺憾な結果に終わりました。当社グループの収益力不足が露呈したものとこの結果を重く受け止め、2023年３月期からの新たな中期経営計画では、当社グループの収益力改善・強化に向けた取り組みを全力で実施してまいります。

当社グループの新たな中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）においても、「新三ヵ年中期経営計画」と同様、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。

「TOHO Step Up Plan 2024」の最終年度である2025年３月期の各指標の目標値は下記のとおりです。

2022年年初以降、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等により原材料価格やエネルギー価格は一段高となるなど、大変厳しい事業環境からのスタートとなりますが、2022年度下期での業績反転、さらに2023年度及び2024年度の２年間では業績のV字回復と過去最高益の達成を目指します。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

ｂ．投資有価証券

当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

ｄ．退職給付費用

当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。