情報・通信業 <4413> 株式会社ボードルア 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,500,446千円増加し、3,901,230千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,403,265千円、売掛金が135,192千円増加し、前払費用が63,466千円減少したことによるものです。

負債合計は、前事業年度末と比較して127,928千円減少し、995,477千円となりました。その主な要因は、未払費用が41,265千円、未払消費税等が15,582千円、未払法人税等が12,515千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定含む）が90,034千円、短期借入金が58,500千円、社債（１年内償還予定含む）が42,000千円減少したことによるものです。

純資産合計は、前事業年度末と比較して1,628,374千円増加し、2,905,753千円となりました。その要因は、株式の発行により資本金が542,800千円、資本準備金が542,800千円、また、当期純利益の計上により利益剰余金が542,774千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の需要が激減しました。段階的に経済活動の再開があるものの、2022年に入っても依然として不透明な状況が続いております。また新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、様々な場面においてデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。

当社の当事業年度の活動ですが、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、ネットワーク、サーバーの基本的な技術領域の技術力も追求しつつ、特に成長分野であるSDN、ロードバランサー、セキュリティ、無線、仮想基盤、クラウド領域に重点を置き取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、3,922,944千円（前年同期比27.2％増）、営業利益は679,536千円（前年同期比33.4％増）、経常利益は688,011千円（前年同期比26.8％増）、当期純利益は542,774千円（前年同期比30.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,403,265千円増加し、2,983,973千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、492,893千円の収入(前事業年度は352,910千円の収入)となりました。その主な増加要因は、税引前当期純利益737,078千円、前払費用の減少額63,466千円、未払費用の増加額41,265千円、未払消費税等の増加額15,582千円、主な減少要因は、法人税等の支払額208,830千円、売上債権の増加額135,192千円、保険解約返戻金49,067千円があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15,306千円の収入(前事業年度は85,727千円の収入)となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入49,067千円、主な減少要因は、保険積立金の積立による支出26,610千円、敷金及び保証金の差入による支出3,928千円があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、895,066千円の収入(前事業年度は64,175千円の支出)となりました。その増加要因は、株式の発行による収入1,085,600千円、長期借入れによる収入30,000千円、減少要因は、長期借入れの返済による支出120,034千円、短期借入れの返済による支出58,500千円、社債の償還による支出42,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当事業年度における売上高は、3,922,944千円（前年同期比27.2％増）となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。

当事業年度における売上原価は、2,484,685千円（前年同期比28.5％増）となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は1,438,259千円（前年同期比24.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、758,722千円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主に、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は679,536千円（前年同期比33.4％増）となりました。

（売上高営業利益率）

当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。

エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上高が27.2％（前年同期は16.5％）増加した一方、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したこと等により販売費及び一般管理費が18.2％（前年同期比は17.8％）増加したため、当事業年度における売上高営業利益率は、17.3％（前年同期は16.5％）となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。

（営業外損益及び経常利益）

当事業年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入31,683千円、営業外費用として匿名組合投資損失1,113千円、支払利息2,234千円となり、経常利益は688,011千円（前年同期比26.8％増）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

当事業年度の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,067千円となりました。

法人税、住民税及び事業税は194,591千円、法人税等調整額は△287千円となりました。この結果、当期純利益は542,774千円（前年同期比30.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において2,983,973千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。