情報・通信業 <4415> 株式会社ブロードエンタープライズ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　不動産市況の影響について

当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報通信技術の革新

情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　通信データ量の急激な増加に関するリスク

近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等が急激に増加し、また新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　他社との競合等の影響について

当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等に関するリスク

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①　特定事業への依存について

当社は、現在収益の殆どをインターネットサービス事業から獲得しております。またマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」と共に当社を担う第二の柱として、2019年にはIoT（Internet of Things）商材であるIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を開発しリリースするなど、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業における通信機器の仕入について

当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　有利子負債への依存度について

当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　提携・協力関係について

当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　代表取締役社長との取引関係について

当社と当社代表取締役社長の中西良祐との取引については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　（注記事項）　関連当事者情報」に記載の通りであります。なお、当該取引については2021年６月に解消しております。

（３）経営管理体制に関するリスク

①　内部管理体制について

当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について

当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制に関するリスク

①　事業上の法的規制について

当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。また、建設業法につきまして、当社は一般建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。当事業年度末現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護について

当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年9月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。

当事業年度末現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産保護について

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスク

①　新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、従業員の生命・安全を最優先事項と考え徹底した感染防止対策を実施しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一従業員が感染し社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖及び業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式の希薄化について

当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は190,200株であり、発行済株式総数2,899,000株の6.56％に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③　調達資金の使途について

当社が計画している新規株式公開に伴う公募増資による調達資金については、サービス開発、事業拡大のための拠点展開及び必要な人材に係る人件費等の運転資金や借入金の返済資金等に充当する予定であります。しかしながら、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。当事業年度末現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤大株主について

当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、当事業年度末現在において自身が発行済株式総数の17.28％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の74.88％を所有しております。

同人は安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥「収益認識に関する会計基準」の適用について

当社は、「B-CUBIC」の機器の設置工事及び導入作業にかかる売上高(以下、イニシャル売上高という。)を検収基準に基づき一時点で計上し、機器設置後のサービス提供にかかる売上高(以下、ランニング売上高という。)を契約締結時に取り決めた契約期間（主として６年間）に応じて計上しております。

2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下、収益認識基準等という。）を適用いたします。

収益認識基準等の適用により、「B-CUBIC」のイニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されるため、2022年12月期の期首以後の財政状態及び経営成績に影響が生じることとなります。なお、収益認識基準等の適用により、売上高の計上時期が分散することとなりますが、キャッシュインフローの総額や長期的な売上高の総額に変更はありません。2016年12月期以降のイニシャル売上高とランニング売上高の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

また、収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。

前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。

また、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　（注記事項）　未適用の会計基準等」に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。