情報・通信業 <4421> 株式会社ディ・アイ・システム 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。

　常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。

（２）経営戦略等

　これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。また、これまでの業務プロセスのシステム化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワークをより効率的に運営するためのシステム化が進められていくことを想定しております。

　ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。

　当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。

　さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。

　また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、経常利益率を重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

　情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、新型コロナウイルス感染症の拡大等で収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、総務省・経済産業省の「2020年経済構造実態調査」によりますと、情報通信業の売上高は65兆4,460億円であり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワーク制度等を含めた働き方改革へ積極的に対応していくことが、既存従業員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻、円安等による影響が当面のあいだ継続するものと予測しておりますが、一方で、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のＤＸ推進を背景に、業務効率化のためのＩＴ投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及び、エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。

①　新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みについて

　当社グループはＩＴサービスを通じて社会に貢献することが重要であると認識しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や自治体での仕事のあり方、生活様式が革新的に変化する中にあって、当社グループの提供するＩＴサービスは、コロナ問題の社会課題の解決に有用なサービスであると認識しております。

　すでに当社グループでは、遠隔でＩＴ技術者研修を受講いただける「リモート研修サービス」や時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができるテレワークの環境構築を支援する「テレワーク推進サービス」を提供させていただいておりますが、今後も社会課題の解決に有用なサービスの開発・提供を目指してまいります。

②　働き方改革の基盤整備の推進について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。

　当社グループでは、テレワーク環境の整備を進めていくことで、労働環境のフレキシブル化の強化に努めてまいります。

③　人材の確保について

　当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社グループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。また、Ｗｅｂ会議システムを利用した面接を導入することで、より多くの応募者と面接することが可能となる体制を構築してまいりました。新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、当社グループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。

　上記の強みを活かした採用活動を行い、優秀な人材の確保に注力をしてまいります。

　また、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。

④　技術力の強化について

　当社グループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、常に新しい技術が開発されてまいります。

　教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。

⑤　プロジェクトマネージャーの育成について

　当社グループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。

　教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。

（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいい　　　ます。

⑥　内部管理体制の強化について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。

　社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。