① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1993年4月 ㈱光通信入社 1997年12月 ㈱東名三重(現 当社)設立 代表取締役社長(現任) 2005年4月 ㈱岐阜レカム代表取締役社長 (現任) 2014年11月 ㈱コムズ(2021年9月㈱東名に吸収合併)取締役 |
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常務取締役 管理本部長 |
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1992年4月 三菱レイヨン㈱入社 1992年8月 ㈱光通信入社 2000年1月 当社入社、岐阜支店支店長 2000年11月 当社取締役 2001年2月 当社取締役営業部長 2004年11月 当社取締役営業本部長 2005年4月 ㈱岐阜レカム取締役(現任) 2005年5月 当社常務取締役営業本部長 2014年11月 ㈱コムズ(2021年9月㈱東名に吸収合併)代表取締役社長 2022年11月 当社常務取締役管理本部長(現任) |
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取締役 営業本部長 |
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1996年1月 ㈱光通信入社 1997年10月 ㈲ボワ・エ・デュポン入社 2000年2月 ㈱コールトゥウェブ入社 2002年3月 当社入社 2007年11月 当社取締役 2016年11月 当社取締役ES事業部担当 2019年9月 当社取締役OS事業部担当 2021年9月 当社取締役代理店開発担当 2022年11月 当社取締役営業本部長(現任) |
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1997年4月 杉浦会計事務所(現 葵総合税理士法 人)入所 2005年8月 当社入社、経理部マネージャー 2015年11月 当社取締役管理本部長 2022年11月 当社取締役(現任) |
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2009年12月 弁護士登録 2011年4月 名古屋大学法科大学院 非常勤講師(現任) 2018年2月 グランツ法律事務所開設 所長(現任) 2018年11月 当社取締役(現任) 2019年4月 愛知大学法科大学院 非常勤講師(現任) |
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1976年11月 監査法人丸の内会計事務所 (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年3月 公認会計士登録 1980年6月 税理士登録 1980年7月 公認会計士吉田正道事務所開設 所長(現任) 1992年5月 監査法人東海会計社、代表社員 2003年1月 税理士法人中央総研設立 代表社員(現任) 2019年11月 当社取締役(現任) |
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1979年4月 ㈱丸麦入社 1998年8月 ㈱ケー・イー・シー入社 2002年7月 クリーン開発㈱転籍 2006年7月 ㈱トーシン監査役 2011年8月 当社常勤監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1990年10月 サンアイ監査法人(現 有限責任監査 法人トーマツ)入所 1992年8月 公認会計士登録 1992年9月 税理士登録 2001年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査 法人トーマツ)三重事務所代表社員 2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所開設、所長 (現任) 税理士法人ACT設立、代表社員(現 任) 2005年11月 当社監査役(現任) 2010年6月 ㈱ファインシンター監査役 2013年6月 太陽化学㈱監査役(現任) |
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1984年4月 自動車ニッポン新聞社入社 1987年4月 物流産業新聞社入社 1989年4月 ㈱コア入社 1994年7月 葉山社会保険労務士事務所 (現 社会保険労務士法人葉山事務所) 開設、代表社員(現任) 2014年11月 当社監査役(現任) 2016年5月 ㈱医用工学研究所監査役 2016年8月 シェアリングテクノロジー㈱監査役 2018年6月 ㈱コプロ・ホールディングス取締役 (現任) 2020年1月 iCureテクノロジー㈱取締役 |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役伊東正晴氏は、弁護士としての知見を有し、また社外取締役吉田正道氏は、公認会計士・税理士としての知見を有し、各々、客観的、中立的立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。
社外監査役志水義彦氏は他社での監査役として培われた幅広い見識を有し、また、社外監査役渡邉誠人氏は公認会計士・税理士としての知見、社外監査役葉山憲夫氏は社会保険労務士としての知見を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、社外監査役渡邉誠人氏が当社株式を600株(議決権割合0.01%)所有していることを除いてありません。当社と社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査役3名は、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、それぞれの役割に応じた監査を実施し、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
イ.内部監査室と監査役の連携状況
内部監査室は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度等の全般について、監査役と認識の共有を図っております。また、監査役は各部署・拠点等への実査において、情報共有を図るとともに、必要に応じて内部監査室の意見を聴取しております。
ロ.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、四半期ごとに会計監査人との意見交換を実施し、会計に関する事項をはじめ幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取しております。また、必要に応じて意見の調整を図り、連携関係の強化に努めております。
ハ.三様監査面談
監査役は、内部監査担当者及び会計監査人の意思疎通を図るため、年2回、「三様監査面談」を開催しております。面談では、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性の向上に繋げております。
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