役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

酒 井 保 幸

1952年9月20日

1971年4月

川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1973年10月

当社入社

2000年4月

第三営業部長

2003年6月

取締役 第三営業部長

2007年4月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2017年6月

石原化美(上海)商貿有限公司 董事長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

2021年
6月
から
2年

39

常務取締役
開発本部長

内 田   衛

1962年9月3日

1986年4月

当社入社

2010年4月

第二研究部長

2011年10月

執行役員 第二研究部長

2013年6月

取締役 第二研究部長

2016年5月

取締役 開発本部長兼第二研究部長

2019年6月

常務取締役 開発本部長(現任)

2021年
6月
から
2年

25

常務取締役
営業本部長

越 山   剛

1960年5月23日

1983年4月

当社入社

2009年4月

第一営業部長

2011年10月

執行役員 第一営業部長

2013年6月

取締役 第一営業部長

2019年6月

常務取締役 営業本部長兼第一営業部長

2020年4月

常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長(現任)

2021年
6月
から
2年

26

取締役
管理本部長
総務部長

山 口 恭 正

1961年8月21日

1984年4月

株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社

1988年3月

当社入社

2005年7月

監査室長

2010年4月

総務部長

2016年10月

執行役員 管理本部長兼総務部長

2017年6月

取締役 管理本部長兼総務部長(現任)

2021年
6月
から
2年

25

取締役
生産本部長
滋賀工場長

谷 田   豊

1966年12月9日

1985年4月

当社入社

2013年4月

滋賀工場長

2016年10月

執行役員 滋賀工場長

2017年6月

執行役員 生産本部長兼滋賀工場長

2019年6月

取締役 生産本部長兼滋賀工場長(現任)

2021年
6月
から
2年

11

取締役
第三営業部長

芝   一 教

1963年7月20日

1986年4月

当社入社

2017年4月

第三営業部長

2017年4月

石原化美(上海)商貿有限公司 董事(現任)

2020年4月

理事 第三営業部長

2021年6月

取締役 第三営業部長(現任)

2021年
6月
から
2年

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

有 原 邦 夫

1948年5月24日

1976年4月

日本経営システム株式会社入社

2007年6月

株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

2021年
6月
から
2年

取締役

松 本 君 平

1942年1月17日

1960年4月

兵機海運株式会社入社

1994年6月

取締役 経理部長

1999年4月

常務取締役 財務・総務担当

2002年11月

専務取締役 財務管理本部長

2004年2月

代表取締役副社長兼財務管理本部長

2012年3月

代表取締役副社長兼財務管理本部長退任

2013年6月

当社監査役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

2021年
6月
から
2年

監査役
常勤

山 下 隆 史

1954年11月17日

1973年4月

当社入社

2008年4月

第五営業部次長

2009年4月

資材部長

2016年4月

理事 資材部

2017年6月

常勤監査役(現任)

2021年
6月
から
4年

17

監査役

永 野 卓 美

1949年3月30日

1972年4月

大阪国税局入局

1983年7月

大阪国税不服審判所審理部

1990年8月

近畿税理士会登録

永野税理士事務所開設

2003年6月

近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長

2006年9月

認定事業再生士登録

2011年3月

税理士法人はやぶさ設立

代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

2017年4月

一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事(現任)

2019年
6月
から
4年

監査役

芝 池  勉

1953年6月6日

1976年11月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1996年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年4月

西宮市包括外部監査人

2015年10月

芝池公認会計士事務所開設(現任)

2016年6月

因幡電機産業株式会社取締役

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

2019年1月

株式会社紫光技研監査役(現任)

2020年6月

因幡電機産業株式会社取締役(監査等委員)

2020年7月

公益財団法人信頼資本財団理事(現任)

2022年2月

公益財団法人G-7奨学財団理事(現任)

2021年
6月
から
4年

 

 

 

 

153

 

(注)1.取締役 有原邦夫氏及び松本君平氏は、社外取締役であります。

2.監査役 永野卓美氏及び芝池 勉氏は、社外監査役であります。

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役および社外監査役の人数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役および社外監査役との関係

当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外取締役松本君平氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、松本君平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外監査役永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外監査役芝池 勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池 勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外監査役芝池 勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。

c.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。

社外取締役松本君平氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。

社外監査役(2名)は、毎月開かれる監査役会及び取締役会にほぼ毎回出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行っております。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外監査役の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査役、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。

当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

d.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。

イ.当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと

ロ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

ハ.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

ニ.現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近3年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと

ホ.弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと

ヘ.当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役の近親者ではないこと

ト.その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けており、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかっております。

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