情報・通信業 <4486> ユナイトアンドグロウ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動は停滞しており、一部に回復の兆しが見えたものの依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループ事業を取り巻く環境においては、多くの企業がＩＴ化・デジタル化への対応を迫られる一方、国内におけるＩＴ人材不足は慢性的に深刻な状況となっており、今後もさらに進むものと見込まれております。

ＩＴ化・デジタル化を推進するコーポレートＩＴ部門に関するサービス需要の高まりから新規顧客からの引き合いが増加傾向で推移しており、当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業においても、企業のコーポレートＩＴ部門への支援に注力してまいりました。当社グループは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の支援を通じ「人と組織を強くする」ことで、日本経済の底上げ・活性化に貢献したいと考えております。

当連結会計年度においては、人事評価制度の構築や給与水準の向上などの人材への投資、書籍出版や電車広告及びＳＮＳ活用などの人材採用関連への施策、また、今後の事業拡大に向けた販管部門の体制強化にも取り組み、成長基盤の確立を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,075,338千円（前年同期比19.8％増）、営業利益289,438千円（同33.5％増）、経常利益294,289千円（同35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益198,338千円（同24.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度においては、インソーシング事業に係る固定資産除却損8,447千円を特別損失、債務免除益3,060千円を特別利益として計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a． インソーシング事業

中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象として人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。

シェアード社員サービスにおいては、今期よりユニット体制を少人数化したことによる機動力の向上、スキルレベル定義をハードスキルとソフトスキルの２軸としたことによるスキル評価の適正運用を継続するとともに、実働会員へのヒアリング実施や研修プログラムの実施によるサービス品質の向上に取り組みました。

新規顧客については、成長企業を中心に当社ウェブサイトからの問い合わせが多くある状況が続いており、会員数は619社（前年同期比64社増）、そのうち実働会員数は233社（同32社増）となりました。また、シェアード社員数は販管部門への異動による減少があったものの162人（同８人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は7,745円（同1.6％増）となりました。

この結果、売上高1,918,878千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益710,355千円（同18.5％増）となりました。

なお、インソーシング事業の基幹システムにおいて追加機能（ポイント管理画面等が参照できる会員専用ページ）の公開を取りやめたことにより、固定資産除却損8,447千円（特別損失）及び債務免除益3,060千円（特別利益）が発生いたしました。

b． セキュリティ事業

キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを行っております。

コンサルティングサービスにおいては、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス（オンクラウドレビュー）が堅調に推移しており、PCI DSS新バージョンのリリースが2022年度に延期となったことによる売上見込みの減少に対して一定の抑制を図ることができました。

この結果、売上高156,459千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益23,843千円（同187.6％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は2,109,467千円となり、前連結会計年度末に比べ338,739千円増加いたしました。

流動資産については1,946,669千円と前連結会計年度末に比べ348,582千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金348,420千円の増加によるものであります。

固定資産については、有形固定資産が86,564千円、無形固定資産が11,689千円、投資その他の資産が64,543千円となり、前連結会計年度末に比べ9,842千円減少し、162,797千円となりました。これは主に、繰延税金資産4,825千円の増加、建物4,942千円及びソフトウエア7,351千円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は729,986千円となり、前連結会計年度末に比べ149,039千円増加いたしました。

流動負債については709,503千円と前連結会計年度末に比べ149,843千円の増加となりました。これは主に、前受金100,882千円及び未払法人税等36,450千円の増加、1年内返済予定の長期借入金7,316千円の減少によるものであります。

固定負債については20,483千円と前連結会計年度末に比べ803千円の減少となりました。これは主に、その他固定負債835千円の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,379,480千円となり、前連結会計年度末に比べ189,699千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金6,625千円及び資本剰余金6,625千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益198,338千円の計上及び利益剰余金21,889千円の配当によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348,417千円増加し、1,734,897千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は432,750千円（前連結会計年度は得られた資金235,545千円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上288,902千円、減価償却費19,554千円、前受金100,882千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額57,919千円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66,254千円（前連結会計年度は使用した資金38,398千円）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻330,050千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入330,054千円、有形固定資産の取得52,357千円、無形固定資産の取得13,893千円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18,079千円（前連結会計年度は使用した資金24,723千円）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行13,250千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額21,889千円、長期借入金の返済7,316千円の支出によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は2,075,338千円（前年同期比19.8％増）となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員の増加及び顧客の増加によるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,061,144千円（前年同期比14.4％増）となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,014,193千円（同26.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は724,755千円（前年同期比23.2％増）となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加及び社内オフサイトセンター開設に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は289,438千円（同33.5％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は5,062千円、営業外費用は210千円の発生となりました。これは、主にインソーシング事業における違約金収入5,000千円であります。この結果、経常利益は294,289千円（前年同期比35.7％増）となりました。

（特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は3,060千円、特別損失は8,447千円の発生となりました。これは、インソーシング事業に係る固定資産除却損及び債務免除益であります。この結果、税金等調整前当期純利益は288,902千円（前年同期比33.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税95,390千円、法人税等調整額△4,825千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は198,338千円（前年同期比24.5％増）となりました。

当社グループは、ＩＴ人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供しております。

当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。

なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。

通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。