情報・通信業 <4489> 株式会社ペイロール 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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1982年４月 東芝情報機器株式会社（現Dynabook株式会社） 入社 1989年４月 有限会社コンフィデンスサービス（旧株式会社ペイロール）設立 代表取締役社長 2014年１月 旧株式会社ペイロール 代表取締役社長 2017年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2019年３月 株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ 取締役 2020年６月 株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ 代表取締役 |
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1995年４月 株式会社日本合同ファイナンス（現ジャフコ グループ株式会社） 入社 2000年２月 株式会社ウィンデックス 設立 2002年４月 株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社） 入社 2006年10月 同社 米思米（中国）精密機械貿易有限公司 総経理 2008年４月 同社 駿河精機株式会社 プレス製造部門長 2009年６月 同社 EC事業部 事業部長 2013年６月 同社 VONA企業体MRO事業グループ 理事 2017年１月 同社 経営執行役 VONA企業体ツールサプライ事業本部 代表執行役員本部長 2022年３月 当社入社 執行役員（事業戦略 ・セットアップ・プロセス・ BPO 担当） 2022年６月 当社 取締役（現任） |
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2002年４月 旧株式会社ペイロール 入社 2013年１月 同社 営業部 第一営業センター 部長 2018年４月 当社 営業部 ジェネラルマネジャー 2020年７月 当社 執行役員（営業担当）兼 営業１部 ジェネラルマネジャー 2022年６月 当社 取締役 カスタマーセールス部 ジェネラルマネジャー（現任） |
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1998年４月 サンデン株式会社 入社 2005年11月 シック・ジャパン株式会社 HRスーパーバイザー 2011年１月 ノバルティスファーマ株式会社 Head of Payroll and C&B Senior Manager 2018年11月 グラクソ・スミスクライン株式会社 HRオペレーション部長 2021年４月 当社入社 人事部 ジェネラルマネジャー 2021年10月 当社 執行役員（人事総務担当）兼 総務部 ジェネラルマネジャー 2022年６月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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2000年４月 旧株式会社ペイロール 入社 2007年７月 アクセンチュア株式会社入社 2021年４月 当社入社 営業１部 ジェネラルマネジャー 2021年10月 当社 執行役員（事業開発担当）兼 事業開発部 ジェネラルマネジャー 2022年６月 当社 取締役 事業開発部 ジェネラルマネジャー（現任） |
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2014年４月 旧株式会社ペイロール 入社 2018年４月 当社 経営管理部財務企画課 マネジャー 2021年７月 当社 経営管理部 ジェネラルマネジャー 2021年10月 当社 執行役員（経営管理担当）兼 経営管理部 ジェネラルマネジャー 2022年６月 当社 取締役 経営管理部 ジェネラルマネジャー（現任） 2022年６月 株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ 取締役（現任） |
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1988年５月 日本情報産業株式会社 入社 2000年９月 旧株式会社ペイロール 入社 2011年４月 同社 オペレーションセンター 部長 2013年３月 同社 プロダクトマネジメント部 部長 2015年４月 同社 東京BPO部 部長 2016年６月 同社 取締役 ソリューション本部 本部長 2017年12月 当社 取締役 2018年４月 当社 取締役 東京BPO部 ジェネラルマネジャー 2021年１月 当社 取締役 長崎セットアップ部 ジェネラルマネジャー 2021年10月 当社 取締役（現任） 2021年10月 株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ 取締役 2022年６月 株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ 代表取締役（現任） |
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2005年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 2013年１月 日本産業パートナーズ株式会社 入社 2014年３月 KHネオケム株式会社 監査役 2016年９月 クレアシオン・キャピタル株式会社 入社 2017年４月 同社 マネージングディレクター（現任） 2017年12月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1982年４月 株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社） 入社 1989年８月 GE横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社） 入社 2007年１月 GEフリートサービス株式会社 出向 執行役員人事部長 2009年１月 NBCユニバーサルインターナショナルジャパン 日本統括人事部長 兼 ジェネオンユニバーサルエンターテイメント合同会社（現NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社） 出向 執行役員人事部長 2010年８月 ノバルティスファーマ株式会社 入社 2020年８月 当社 取締役（現任） |
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2000年10月 弁護士登録 2000年10月 影山特許法律事務所 入所 2001年４月 小中・外山・細谷法律事務所 入所 2001年12月 ポールヘイスティングス法律事務所 入所 2005年11月 オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 入所 2008年８月 ＮＢＣユニバーサル・インターナショナル 入社 2009年11月 アフラック生命保険株式会社 入社 2017年４月 ノバルティスファーマ株式会社 入社 2021年４月 アフラック生命保険株式会社 法務部 部長（現任） 2022年６月 当社 取締役（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1982年４月 東急工建株式会社 入社 1999年４月 株式会社WOWOW 入社 2014年６月 旧株式会社ペイロール 入社 執行役員 人事総務部 上席部長 兼 経営企画部 上席部長 2015年４月 同社 執行役員 経営戦略本部 本部長 2015年６月 同社 取締役 経営戦略本部 本部長 2017年12月 当社 取締役 経営戦略本部 本部長 2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1975年４月 三菱商事株式会社 入社 2001年６月 日立化成株式会社 入社 2004年４月 ナブテスコ株式会社 入社 2007年６月 同社 執行役員コンプライアンス 本部長 2009年６月 同社 取締役 2012年６月 同社 取締役常務執行役員 2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
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1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現株式会社大和企業投資） 入社 1995年４月 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社） 入社 1998年３月 株式会社サイバーエージェント 社外監査役 2009年４月 株式会社USEN（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS） 入社 2010年５月 税理士登録 2010年12月 株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS） 取締役 管理本部長 2017年７月 同社 常勤監査役（現任） 2017年12月 株式会社サイバーエージェント 社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 株式会社ランディックス 社外監査役（現任） 2020年６月 フォースタートアップス株式会社 社外取締役（現任） |
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計 |
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２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 平井成人、委員 青井博之、堀内雅生
②社外役員
当社の社外取締役は５名、その内、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役は、取締役会において自身の幅広い経験と、専門知識を活かし意見を述べることで、取締役会の透明性を確保するとともに、監査等委員である社外取締役は独立した立場として取締役会で議決権を有し、監査等委員会が内部統制システムを活用して監査を行うことで、経営の監査・監督機能を強化しております。
社外取締役浅野靖成と当社との関係は、当社の株式を有する投資ファンドを管轄するクレアシオン・キャピタル株式会社に所属しており、同社が管理運営するPacific戦略投資１号投資事業有限責任組合、Pacificグロース投資事業有限責任組合、Pacificグロース３号投資事業有限責任組合、Pacificプリンシパル投資事業有限責任組合およびPacific２号投資事業有限責任組合は、併せて、当社の発行済株式総数の計47.78％を有する大株主です。
同氏は他の投資先においても取締役を兼務するなど、企業におけるコンサルティング業務の経験を有していることや、公認会計士の資格を有し、会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役馬島薫は、人事・労務における豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行えると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
社外取締役田中亨子は、弁護士として、企業法務・知的財産権の専門分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行えると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はなく、兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役青井博之は、法務部門や、企業コンプライアンス部門の経験から、これらに関する豊富な経験と高い知見を有しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役堀内雅生は、株式会社サイバーエージェント社外取締役（監査等委員）を始めとして複数の企業において監査等委員及び監査役を兼務していることや、税理士としての資格も有しており、企業監査における豊富な経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はなく、兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
＜社外役員の独立性の基準＞
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性および透明性を確保するために、社外役員（社外取締役（監査等委員である社外取締役含む。））の独立性基準を定めるものとする。
東京証券取引所の要件を満たしており、社外役員が以下の項目に該当しない場合、当該社外役員は当社から独立性を有するものとする。
１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者※１、またはその就任前の過去10年間においても業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者
４．当社グループからの役員報酬以外に多額※４の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附または助成※５を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
７．当社グループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
11．過去３年間において、上記２から10に該当していた者
12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者※６）の近親者
※１．会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者。（業務執行取締役のみならず、使用人を含む。）。
※２．当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社からなる企業集団をいう。以下同様。）であり、直近事業年度の取引額が当該グループの年間売上高の２％以上の額を超える者。
※３．当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近事業年度の取引額が当該グループの年間売上高の２％以上の額を超える者。
※４．当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬除く。）が、過去３年事業年度平均で、年間10,000千円を超えるとき。
②当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。
※５．過去３事業年度の平均で年間１億円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
※６．取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断されるもの。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役（監査等委員を含む）は、取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受けるとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行うことで業務運営が適切に行われていることを確認しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
