情報・通信業 <4494> バリオセキュア株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、5,704,031千円となり、前事業年度末に比べ289,906千円減少しました。これは主に、ソフトウエア開発により無形固定資産の「その他」が38,493千円増加し、のれん償却額によりのれんが259,810千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,665,201千円となり、前事業年度末に比べ437,553千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が、1,400,000千円増加し、賞与引当金が30,105千円及び長期借入金が1,800,000千円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、3,038,829千円となり、前事業年度末に比べ147,646千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が276,359千円増加し、配当金により、利益剰余金が148,555千円減少したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、7,122,069千円となり、前事業年度末に比べ94,095千円減少しました。これは主に、棚卸資産が98,361千円及び無形資産が69,320千円増加し、現金及び現金同等物が204,084千円、有形固定資産が86,505千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,799,011千円となり、前事業年度末に比べ467,787千円減少しました。これは主に、流動負債の借入金が1,416,913千円増加し、リース負債が73,887千円及び非流動負債の借入金が1,786,677千円減少したことによります。

（資本）

　当事業年度末における資本合計は、4,323,058千円となり、前事業年度末に比べ373,691千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が500,481千円増加し、配当金により、利益剰余金が148,555千円減少したことによります。

②経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、経済活動が一部、制限され厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されております。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格の高騰で先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）の増加により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加などから、企業のシステム・ネットワークの環境が大きく変化する中で、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。

　そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、各種ウェビナーの開催やイベントへ参加し、当社が提供できるセキュリティサービスや商品についての説明を行いました。

　また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、来期以降の業績に与える影響については、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視して参ります。

　このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率（0.82％）（注）により、売上は安定的に推移いたしました。

　以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,566,735千円（前事業年度比0.8％増）、営業利益504,612千円（同5.7％減）、経常利益485,080千円（同5.8％減）、当期純利益276,359千円（同0.7％減）となりました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,566,735千円（前期比0.8％増）、営業利益751,778千円(同1.6％減)、税引前利益701,528千円（同0.9％減）、当期利益500,481千円（同1.8％増）となりました。

　なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）

③キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ204,084千円減少し、当事業年度末には389,846千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、438,338千円（前事業年度は454,761千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上485,080千円及びのれん償却額259,810千円、主な減少は、貯蔵品の増加額51,801千円、商品の増加額46,559千円及び法人税等の支払額221,894千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、108,288千円（前事業年度は112,209千円の使用）となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出95,433千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、534,267千円（前事業年度は380,855千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円及び配当金の支払額148,113千円によるものであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ204,084千円減少し、当事業年度末には389,846千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、490,210千円（前事業年度は524,227千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益701,528千円、減価償却費及び償却費125,453千円、主な減少は、棚卸資産の増加額98,361千円、その他の流動資産の増加額32,026千円、法人所得税の支払額221,894千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、108,288千円（前事業年度は112,209千円の使用）となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出95,433千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、586,139千円（前事業年度は450,320千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出400,000千円、配当金の支払額148,113千円、リース負債の返済による支出51,871千円によるものであります。

　当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。

　財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」及び「(2)国際会計基準による財務諸表　財務諸表注記　３．重要な会計方針　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

　日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上高は、2,566,735千円となり、前事業年度に比べ21,546千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、主に回線増強に伴う上位機種へのアップセルにより売上高が21,205千円増加しました。一方で、VDaPは、一部、取引先の拠点集約等により売上高が1,048千円減少しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、主に半導体の供給不足による工期の遅れ等があったもののコロナ以前と同等の水準まで回復し、売上高が12,937千円増加しました。VCRにおいては、全国的な変異株の感染拡大により対面による営業活動が一部制限されたことから売上高が11,550千円減少しました。

　当事業年度の売上原価は987,071千円となり、前事業年度に比べ9,594千円減少しました。これは、主に業務委託費が27,308千円減少したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は1,579,664千円となり、前事業年度に比べ31,140千円増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,075,051千円となり、前事業年度に比べ61,562千円増加しました。

　この結果、当事業年度の営業利益は、504,612千円となり、前事業年度に比べ30,421千円減少しました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、118千円となり、前事業年度に比べて14千円減少し、営業外費用は、19,650千円となり、前事業年度に比べ772千円減少しました。

　この結果、当事業年度の経常利益は、485,080千円となり、前事業年度に比べ29,663千円減少しました。

（法人税等合計額、当期純利益）

　当事業年度の法人税等合計は208,720千円となり、前事業年度に比べ27,678千円減少しました。

　この結果、当事業年度の当期純利益は、276,359千円となり、前事業年度に比べ1,985千円減少しました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上高は、2,566,735千円となり、前事業年度に比べ21,546千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、主に回線増強に伴う上位機種へのアップセルにより売上高が21,205千円増加しました。一方で、VDaPは、一部、取引先の拠点集約等により売上高が1,048千円減少しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、主に半導体の供給不足による工期の遅れ等があったもののコロナ以前と同等の水準まで回復し、売上高が12,937千円増加しました。VCRにおいては、全国的な変異株の感染拡大により対面による営業活動が一部制限されたことから売上高が11,550千円減少しました。

　当事業年度の売上原価は969,412千円となり、前事業年度に比べ15,477千円減少しました。これは、主に業務委託費が27,308千円減少したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は1,597,323千円となり、前事業年度に比べ37,024千円増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、845,355千円となり前事業年度に比べ49,245千円増加しました。これは、主に、人件費47,767千円の増加によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は、751,778千円となり前事業年度に比べ12,536千円減少しました。

（金融収益、金融費用、税引前利益）

　当事業年度の金融収益は４千円となり、前事業年度に比べて１千円減少しました。金融費用は50,255千円となり前事業年度に比べ6,130千円減少しました。

　この結果、当事業年度の税引前利益は、701,528千円となり前事業年度に比べ6,407千円減少しました。

（法人所得税費用、当期利益）

　当事業年度の法人所得税費用は201,047千円となり、課税所得の減少等により前事業年度に比べ15,353千円減少しました。

　この結果、当事業年度の当期利益は、500,481千円となり前事業年度に比べ8,946千円増加しました。

c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。

　なお、第７期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は1,800,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,889,402千円)となっております。また、第７期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は389,846千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤経営者の問題認識と今後の課題について

　経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、ａ．ガバナンス体制の強化、ｂ．人材の育成・確保、ｃ．業務の効率化、d．事業領域の拡大に対処していくことが必要であると考えております。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　b. 経営成績の分析」に記載のとおり、売上収益は前期比増収を確保したものの、計画未達となり、結果として営業利益も計画未達となりました。今後の持続的な収益及び営業利益を確保していくためには、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　d．事業領域の拡大」に記載のとおり、マネージドセキュリティサービスを新規事業領域へ展開し、リカーリングレベニューを拡大していくことが必要であると認識しております。