情報・通信業 <4499> 株式会社Ｓｐｅｅｅ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減分析および前期比（％）を記載せずに説明しております。

①経営成績の状況

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。

具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化を促進し、当社グループの事業機会が拡大しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高11,238,835千円、営業利益1,559,899千円、経常利益1,589,451千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,082,511千円となりました。

なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,663,643千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（不動産DX事業）

不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。

営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。

この結果、売上高は6,852,410千円、セグメント利益は850,776千円となりました。

（マーケティングDX事業）

マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加に伴い、案件獲得が堅調に推移しました。

この結果、売上高は4,321,099千円、セグメント利益は2,598,658千円となりました。

（その他）

その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。

この結果、売上高は65,326千円、セグメント損失は206,067千円（前期は282,144千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,151,864千円となり、前連結会計年度末に比べ1,365,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が911,950千円、受取手形及び売掛金が325,921千円増加したことによるものであります。固定資産は771,173千円となり、前連結会計年度末に比べ47,162千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が13,981千円、ソフトウエアが20,557千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、8,923,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,318,812千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,544,244千円となり、前連結会計年度末に比べ336,002千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40,760千円、未払金が122,836千円、未払法人税等が226,336千円増加、買掛金が82,262千円減少したことによるものであります。固定負債は438,410千円となり、前連結会計年度末に比べ109,758千円減少いたしました。これは、長期借入金が81,513千円、資産除去債務が28,245千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,982,654千円となり、前連結会計年度末に比べ226,244千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は5,940,383千円となり、前連結会計年度末に比べ1,092,567千円増加いたしました。これは主に、資本金が5,220千円、資本剰余金が5,220千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,082,511千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,674,554千円となり、前連結会計年度末に比べ911,950千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,042,867千円（前年同期は669,480千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,589,451千円の計上、売上債権の増加額325,921千円、法人税等の支払額303,376千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、100,075千円（前年同期は69,801千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,998千円、無形固定資産の取得による支出44,291千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、30,841千円（前年同期は789,930千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出540,753千円、長期借入による収入500,000千円、株式の発行による収入10,192千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

３．収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、11,238,835千円（前連結会計年度は12,692,791千円）となりました。当連結会計年度では、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ売上高が3,157,768千円減少しておりますが、旧基準による比較では13.4％の増収となっております。これは不動産DX事業では加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長し、マーケティングDX事業では売上単価の増加により売上高が伸長したことによるものであります。

ｂ．売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ3,157,768千円減少したため、1,736,314千円（前連結会計年度は4,760,044千円）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,942,621千円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は1,559,899千円（前年同期比37.2％増）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は34,542千円となりました。これは主に受取手数料、投資事業組合運用益によるものであります。一方で、営業外費用は4,990千円となりました。これは主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は1,589,451千円（前年同期比33.4％増）となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は1,589,451千円（前年同期比34.2％増）となりました。法人税等合計506,940千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,511千円（前年同期比29.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,674,554千円であり、充分な流動性を確保しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。

当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。

（単位：％）

（注）当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。このため、当連結会計年度の売上高成長率については記載しておりません。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。