医薬品 <4558> 株式会社中京医薬品 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

　当事業年度の当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の大きな変化に対応し続け、「お客さまを感染から守る」という強い使命感を持って、当社ならではの取り組みをいたしました。また、新型コロナウイルス禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。

　家庭医薬品等販売事業小売部門におきましては、つくば営業所、佐賀営業所を新規オープンしました。新たに顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を増員し、救急箱、アルコールディスペンサー、ドリンクなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに「有機野菜酵素」や「新型コロナウイルス検査キット」、「空気清浄機」など多くのお客さまから好評を博しました。

　家庭医薬品等販売事業卸売部門におきましては、感染症対策商品としてマスクのPB化を進め、「KF94高機能マスク」を市場へ投入しました。飲料においては、他企業のOEM(プライベートブランド)にも取り組み販売につながりました。また海外向けに新たな市場を開拓しました。

　売水事業部門におきましては、愛知県の東部に豊川ウォーターショップを開設しました。除菌用アルコールに加え官公庁を中心に、新たに新型コロナウイルス検査キットを販売しました。その結果、新たな商材が新たな顧客の獲得に繋がりました。製造部門では、OEM委託による他社の企業ブランド商品の製造も始めました。

　ＩＴ関連におきましては、システム投資により業務効率や勤務形態の改善を図ると共に、営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し生産性向上に努めました。さらに、現状の環境下の中でリモートワークやWeb会議などの環境整備や運用、サイバーセキュリティ対策の強化についても取り組みました。

　資本政策におきましては、自己株式による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行ならびに第2回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の設備投資や成長戦略投資の使途として準備いたしました。また自己資本を充実させ企業成長投資を行ってまいります。

　ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2022年３月９日に３年連続「健康経営優良法人2022（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2022」にも２年連続認定され、同庁主催の「Sport　in　Life　コンソーシアム」にも加盟しています。なお、健康経営の目的や体制、取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.chukyoiyakuhin.biz）の「会社情報」の「健康経営の取り組み」をご参照ください。また、国際社会貢献活動（きずなASSIST）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（AHI）や日本国際飢餓対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。地域社会においても、小・中学校へ高機能マスクの寄贈や各自治体との間で大規模災害時にはアクアマジックミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。

　ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の再編（当社は「スタンダード市場」に移行）に伴い、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。社外取締役の複数選任や多様性（女性、国際性）への対応、指名・報酬諮問委員会の設置、役員の選任基準や社外役員の独立性基準、スキルマトリックスなどを定め開示しました。

　一方、新型コロナウイルス禍における社会環境の変化は、特に除菌消臭関連商品や新型コロナウイルス検査キットの市場において、予期せぬ品不足やもの余りを引き起こしました。需給のアンバランスやリバウンドへの対応が不十分であったと改めて認識しております。

　その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,339百万円となり、前事業年度に比べ166百万円増加いたしました。負債の部は2,720百万円となり、前事業年度に比べ5百万円減少いたしました。純資産の部は2,618百万円となり、前事業年度に比べ171百万円増加いたしました。

（経営成績）

　当事業年度における経営成績は、売上高は5,356百万円（前期比8.1％減）、営業利益は64百万円（前期比71.5％減）、経常利益は84百万円（前期比64.7％減）、また当期純利益は33百万円（前期比64.9％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、つくば営業所や佐賀営業所の新規出店をして顧客基盤の拡大に努めました。更に健康関連商品や新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連商品を新しく投入しました。

しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。

今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。

卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、店頭における除菌用アルコール商品やマスク等の市場は過剰在庫による乱売の煽りを受けて、減収を余儀なくされました。今後は市場動向を見ながら新型コロナウイルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。

その結果、売上高は4,686百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比64.7％減)となりました。

②売水事業部門

売水事業部門においては、愛知県東部に豊川ウォーターショップを開設しましたが、経費が先行することになりました。引き続き新規顧客の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造、受注の拡充を図ります。また先々安定した需要が見込まれる新型コロナウイルス関連商品の製造販売も一層強化してまいります。

その結果、売上高は667百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比94.9％減)となりました。

　セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、222百万円（前年同期は344百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益94百万円、棚卸資産の増加額163百万円、売上債権の増加額82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は10百万円（前年同期は78百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、255百万円（前年同期は369百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増加額200百万円によるものであります。

（3）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際製造原価によっております。

　②仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

　③販売実績

（ⅰ）販売方法

　当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。

（ⅱ）地域別売上高

当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

（ⅲ）商品別売上高

当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ⅳ）主要顧客別販売実績

　主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績等

（ａ）財政状態

　中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。

　また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためITを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。

　企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による２本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。

　その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ166百万円増加の5,339百万円（前事業年度末は5,172百万円）となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ200百万円増加の3,157百万円（前事業年度末は2,956百万円）となりました。これは主に商品及び製品の増加110百万円、契約資産の増加75百万円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少の2,182百万円（前事業年度末は2,215百万円）となりました。これは主に建物の減少23百万円によるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5百万円減少の2,720百万円（前事業年度末は2,725百万円）となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少の2,019百万円（前事業年度末は2,026百万円）となりました。

　固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加の701百万円（前事業年度末は698百万円）となりました。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加の2,618百万円（前事業年度末は2,446百万円）となりました。これは主に自己株式の減少160百万円、その他資本剰余金の増加6百万円によるものであります。

（ｂ）経営成績

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ8.1％減の5,356百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ3.7％減の3,963百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ26.7％減の722百万円（内、直送取引576百万円）、売水事業部門は前事業年度に比べ7.5％減の667百万円、その他は前事業年度に比べ24.6％減の2百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が74.0％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が13.4％、売水事業部門が12.5％となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ12.8％減の1,695百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は賞与引当金繰入額の減少等により、前事業年度に比べ1.6％減の3,596百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は68.3％（前事業年度は66.6％）、営業利益率は1.2％（前事業年度は3.9％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。

（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））

小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、つくば営業所や佐賀営業所の新規出店をして顧客基盤の拡大に努めました。更に健康関連商品や新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連商品を新しく投入しました。

しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。

今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。

卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、店頭における除菌用アルコール商品やマスク等の市場は過剰在庫による乱売の煽りを受けて、減収を余儀なくされました。今後は市場動向を見ながら新型コロナウイルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。

その結果、売上高は4,686百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比64.7％減)となりました。

　セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ140百万円減少の2,017百万円となりました。

（売水事業部門）

売水事業部門においては、愛知県東部に豊川ウォーターショップを開設しましたが、経費が先行することになりました。引き続き新規顧客の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造、受注の拡充を図ります。また先々安定した需要が見込まれる新型コロナウイルス感染症の関連商品の製造販売も一層強化してまいります。

その結果、売上高は667百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比94.9％減)となりました。

　セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ32百万円減少の821百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

（財務政策）

　当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。

　長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。

　自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。

（資金需要）

　当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　(1)(財務諸表)(注記事項)　」に記載しております。

　財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　(1)(財務諸表)(注記事項)（追加情報）　」に記載しております。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。