化学 <4625> アトミクス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が繰り返し要請され経済活動の制限や停滞が続いていましたが、ワクチン接種等により経済活動に回復の兆しが見られました。一方、原材料や輸送・電力コスト等の高騰、急激な円安の進行に加えロシアのウクライナ侵攻等による地政学的なリスクなどにより景気の先行きは一層不透明な状況となっています。

このような厳しい環境のもと、引き続きコロナウイルス感染予防と拡大防止に努め、原材料と調達コストの高騰に対応するため種々のコスト削減を行うとともに、原材料の調達が厳しいなか製品の安定供給に努めるため原料の代替等を行い対応してきました。

また、このような状況のなか、自助努力による対応が厳しくなったため第３四半期より一部製品の価格改定を行いました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 110億61百万円 （前連結会計年度 111億22百万円 ）、営業利益 ４億21百万円 （同　 ６億44百万円 ）、経常利益 ４億47百万円 （同　 ６億33百万円 ）親会社株主に帰属する当期純利益 ３億78百万円 （同　 ３億79百万円 ）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞

建築用は、７月８月の長雨の影響で防水材は減少しましたが、アトムサーベイシステム等のＰＲ活動により工場屋根関連製品が伸長しました。床用塗料は生産活動の休止を余儀なくされた工場での営繕・補修に向けた従業員が施工しやすい水性塗料関連製品が伸長しました。家庭用塗料は、インターネット販売は伸長しましたが、取引先の破産の影響とホームセンターへの出荷が減少しました。道路用塗料は、インフラ補修関連製品の出荷は減少しましたが、官公庁の工事関連の発注が堅調に推移し路面標示用塗料及び視覚障がい者用シートが伸長しました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、レイズ工業会の新規会員の開拓及び設計事務所等への訪問営業活動を行い出荷量が伸長しました。

この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は 103億72百万円 （前連結会計年度 101億55百万円 ）となりました。

＜施工事業＞

床材工事は製造工場の受注案件が順調に受注しています。子会社アトムテクノスの工事売上は当連結会計年度より適用した収益認識に関する会計基準により４億25百万円減少しています。

この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は ６億89百万円 （前連結会計年度 ９億67百万円 ）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ３百万円減少 し、 145億43百万円 となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて ３億５百万円 減少し、 45億72百万円 となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて ３億２百万円 増加し、 99億71百万円 となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は６億94百万円（前連結会計年度は12億12百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少で１億20百万円、棚卸資産の増加で２億13百万円、未成工事受入金の減少で59百万円、法人税等の支払で１億84百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により５億68百万円、減価償却費で３億30百万円、売上債権の減少で４億64百万円増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は１億49百万円 （前連結会計年度は ２億89百万円使用 ）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入により ２億31百万円 増加したものの、有形固定資産の取得により ２億円、 無形固定資産の取得により １億80百万円 支出したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は１億80百万円 （前連結会計年度は ８億56百万円使用 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で 63百万円 、配当金の支払額で 83百万円 支出したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて ３億64百万円増加し 31億88百万円 となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る生産、受注及び販売の実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

-1. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　生産実績は販売価額で表示しています。

３　上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。

-2. 受注実績

当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。

なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しています。

-3．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて ３百万円 減少し、 145億43百万円 となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億94百万円 増加し、 90億24百万円 となりました。これは主に、 仕掛品 で ３億８百万円 減少したものの、 現金及び預金 で ３億64百万円 、 原材料及び貯蔵品 で １億16百万円 増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて １億98百万円 減少し、 55億19百万円 となりました。これは主に、 無形固定資産 （主にソフトウエア）で １億21百万円 増加したものの、 投資有価証券 で ２億32百万円 、 繰延税金資産 で 67百万円 減少したことによるものです。

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて ２億37百万円 減少し、 39億49百万円 となりました。これは主に、 電子記録債務 で １億５百万円 増加したものの、 未払法人税等 で 55百万円 、 賞与引当金 で １億20百万円 、その他（主に未払金）で １億47百万円 減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて 68百万円 減少し、 ６億22百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 で 60百万円 、その他で９百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて ３億２百万円 増加し、 99億71百万円 となりました。これは主に、 その他有価証券評価差額金 で 86百万円 減少したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益 で ３億78百万円 増加したことによるものです。

上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2 .1 ポイント増加し 68.6% 、流動比率も17.7ポイント増加し 228.5 ％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、 当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。

経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて 60百万円 減少し、 110億61百万円 となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて ２億23百万円 減少し、 ４億21百万円 となり、売上高営業利益率が2.0ポイント減少し 3.8 %となりました。

これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.0ポイント増加したことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて １億86百万円 減少し、 ４億47百万円 となり、売上高経常利益率が 1.6 ポイント減少し 4.0 ％となりました。

これは、主に借入金の返済により支払利息が減少したものの、売上高営業利益率が2.0ポイント減少したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて １百万円 減少し、 ３億78百万円 となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が3.4％となりました。これは 、主に投資有価証券の売却益を計上したものの、 売上高営業利益率が2.0ポイント減少し たことによるものです。

当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載しています。