男性
役職名 |
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計 |
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(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役大浦善光氏、取締役長坂隆氏、監査等委員である取締役竹田恆和氏及び監査等委員である取締役丹生谷美穂氏は社外取締役であります。
3 監査等委員以外の任期は2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員の任期は2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は5名であります。
(イ)社外取締役の役割
a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。
b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
(ロ)社外取締役の独立性
a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員以外の社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
b 当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名(大浦善光氏、長坂隆氏)を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役2名(竹田恆和氏、丹生谷美穂氏)を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社ウィズバリュー、株式会社MS-Japan及び株式会社キャンディルとの間に取引はございません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、株式会社コンテック社外取締役、特種東海製紙株式会社社外監査役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、長坂隆公認会計士事務所、株式会社コンテック、特種東海製紙株式会社及びイオンフィナンシャルサービス株式会社との間に取引はございません。同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
取締役(監査等委員)竹田恆和氏は、LTKトラベル株式会社(旧株式会社せとうちLTKトラベル)取締役会長、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科客員教授、公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員及び一般社団法人竹田事務所代表理事を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他利害関係はありません。なお、当社は、LTKトラベル株式会社と船車券購入等の取引を行っておりますが、当社との取引高は連結売上高の0.01%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。また、当社と慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科及び一般社団法人竹田事務所との間に取引はございません。同氏は、経営者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査、監督にあたっています。
取締役(監査等委員)丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契約監視委員会(旧公共調達監視委員会)委員(江戸川区)及び独立行政法人郵政管理・支援機構の評価に係る有識者会議委員を兼務しておりますが、当社と各所・委員会との間には特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、公契約監視委員会及び独立行政法人郵政管理・支援機構の評価に係る有識者会議との間に取引関係はございません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督、監査に活かしていただいております。
(ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、国外子会社への訪問を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
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