サービス業 <4673> 川崎地質株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

営業成績等の概要

(1）営業成績

当事業年度におけるわが国経済は、前年から続く新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、首都圏など大都市圏を中心に度重なる緊急事態宣言が発令された事もあり弱含みに推移しましたが、ワクチン普及とともに緊急事態宣言が解除され、国内の個人消費意欲の回復、大手企業の企業心理改善など先行きに明るさが見え始めています。

しかしながら新たな変異株の拡大懸念、原油価格の上昇、世界的な半導体不足に加え米中の対立問題など、いまだ不透明感が残ることにも留意する必要があります。

当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き一昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が策定されました。

これによりさらなる受注競争の激化はあるものの、国内公共事業を取り巻く環境は、おおむね堅調に推移するものと予想されます。

当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤・会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続しております。

こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、89億72百万円（前事業年度比２億82百万円増（3.2％増））となりました。

売上高は87億55百万円（前事業年度比10億91百万円増（14.2％増））、営業利益５億１百万円（前事業年度比３億29百万円増（191.4％増））、経常利益５億58百万円（前事業年度比3億2百万円増（117.9％増））、当期純利益は３億44百万円（前事業年度比２億27百万円増（194.6％増））となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億25百万円（前事業年度末は10億78百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億56百万円の増加（前事業年度は３億93百万円の増加）となりました。

その主な内訳は、税引前当期純利益５億54百万円、減価償却費１億74百万円、売上債権の増加２億39百万円、未成調査受入金の減少２億14百万円、たな卸資産の減少１億25百万円、法人税等の支払額１億50百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の減少（前事業年度は98百万円の減少）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億17百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億20百万円の減少（前事業年度は52百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少6億50百万円、社債発行による収入４億92百万円、長期借入金の返済による支出１億30百万円、リース債務の返済による支出88百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

(1）生産実績

　調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．金額は、調査原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

国土交通省　　1,788,481千円　23.3％

当事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

国土交通省　　2,149,425千円　24.6％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度の経営成績につきましては、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな３ヶ年計画「第４次中期経営方針(2019～2021）」の最終年度となる第71期となります。

第71期においても、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、89億72百万円（前事業年度比2億82百万円増（3.2％増））となりました。

売上高は87億55百万円（前事業年度比10億91百万円増（14.2％増））、営業利益５億１百万円（前事業年度比３億29百万円増（191.4％増））、経常利益５億58百万円（前事業年度比3億2百万円増（117.9％増））、当期純利益は３億44百万円（前事業年度比２億27百万円減（194.6％増））となりました。

当社は目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。

自己資本当期純利益の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第71期事業年度は前事業年度から大幅な増加となりました。これは大型案件の原価率減少が主な要因となっております。

当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本当期純利益率の向上に努めてまいります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の財政状態についての分析

　当事業年度末における総資産の残高は82億81百万円（前事業年度末は80億15百万円）、純資産の残高は36億86百万円（前事業年度末は33億29百万円）、現金及び現金同等物の残高は10億25百万円（前事業年度末は10億78百万円）となりました。自己資本比率は44.5％と前事業年度比若干の増加となりました。

②当事業年度の経営成績についての分析

　　(1）経営成績等の状況の概要を参照願います。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は23億85百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10億25百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」』に記載しているとおりです。

　当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に次の重要な会計方針が財務諸表における見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

ｂ．投資有価証券の評価

　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損損失

　当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

d．工事進行基準の計上基準

　当社は、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

e．退職給付引当金

　当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。