情報・通信業 <4674> 株式会社クレスコ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続する中、業種によって濃淡はあるものの、前期に比べ、幅広い業界で景況感が改善しました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全面解除以降、新たに発生したオミクロン株の感染拡大が懸念ではありましたが、その影響は限定的であり、経済活動の正常化に向けた動きは、活発な状況が継続しました。

企業動向の改善が続く中、IT戦略の遂行状況も、「デジタル変革（DX）」を核として加速しております。当社企業グループにおきましても、引き合いは旺盛な状況にあり、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界・業種も将来を見据え、IT投資は回復の兆しを見せております。オンライン商談のほか、対面での営業活動も従来の勢いに回復し、新規顧客の開拓にも大きな支障はありませんでした。

当社企業グループでは、中期経営計画2023に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオや事業体制の見直し、既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AIやクラウド分野等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進（テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実行しております。また、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや各種イベントでの講演など、様々なプロモーションを実施いたしました。

なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。

2021年４月：

・グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート

・当社社員が、UiPath社主催「UiPath Today」で講演

2021年５月：

・報告セグメントを変更

・経済産業省から「DX認定事業者」に認定

・マイクロソフト社のパートナーとして「Goldコンピテンシー」に認定

2021年６月：

・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入

・新型コロナウイルス感染症に係る支援により、日本赤十字社から「金色有功章」を拝受

・㈱ＯＥＣの株式取得（子会社化）を発表

・報酬委員会を設置

2021年７月：

・クラウドマネージドサービス「Creage」（クレアージュ）のMicrosoft Azure®への適用を発表

・当社社員が、PMI日本支部主催「PMI日本フォーラム2021」で講演

・2021年10月１日付の役員人事を決定

2021年８月：

・リアルとオンラインを融合する「ニューノーマルな交流拠点」となる多目的スタジオを設置

・都内公立小中学校のデジタル活用支援の取組みへ参画

・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了

2021年９月：

・当社のソリューション及びお客様事例等を紹介する新Webサイトをオープン

・2021年10月１日付の組織変更及び人事異動を決定

・子会社である㈱クリエイティブジャパンが、「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表

2021年10月：

・オンラインイベント「クレスコフェア2021」を開催

・IaaS型クラウドサービス「SOROBAN」の販売代理店契約を締結

・㈱クリエイティブジャパンが、「IoT・エッジAIアイデアコンテスト2021」を開催

・当社社員が２年連続で『UiPath Japan MVP 2021』に認定

2021年11月：

・当社社員が組込みシステム技術協会「ET & IoT 2021」で講演

・「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得

・東証新市場区分における「プライム市場」を選択

2021年12月：

・当社社員が「第２回日本眼科AI学会総会　眼科AIコンテスト」で入賞

・名古屋大学と組込みセキュリティに関する共同研究を開始

・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了

・関連会社である㈱ウェインの株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外

・代表取締役の異動（2022年４月１日付）を決定

2022年１月：

・当社IRサイトが主要３社のIRサイトランキング調査で受賞

・東証新市場区分（プライム市場）に決定

・新型コロナウイルスワクチン３回目接種時の休暇を付与

・都内公立小中学校に対するデジタル活用支援に関する取り組みを開始

・当社連結子会社３社間の合併方針合意を発表

2022年２月：

・日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）「FC東京」とのクラブスポンサー契約を継続

・コーポレートブランドロゴの変更及び㈱クリエイティブジャパンの商号変更を発表

・役員人事（2022年６月17日付）を決定

・組織変更及び人事異動（2022年４月１日付）を決定

・業績予想（連結・個別）及び配当予想の修正を決定

2022年３月：

・当社社員が「ITトレンドEXPO2022 Spring」で講演

・健康経営優良法人制度に基づく「健康経営優良法人2022」に認定

・当社社員が「IBM Champion 2022」に認定

・当社連結子会社３社の再編（完全子会社間の合併）を公表

・ラジオNIKKEI「この企業に注目！相場の福の神」に当社新社長である冨永が出演

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高444億50百万円（前年同期売上高397億６百万円、11.9％増）、営業利益44億57百万円（前年同期営業利益34億84百万円、27.9％増）、経常利益47億82百万円（前年同期経常利益41億１百万円、16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億36百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益26億34百万円、22.9％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①ITサービス事業

ITサービス事業の売上高は、423億42百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は57億18百万円（前年同期比23.4％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

（エンタープライズ）

「エンタープライズ」区分の売上高は、182億19百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、前年同期は新型コロナウイルス禍の影響を受けていた「人材紹介・人材派遣」「運輸」「建設・不動産」「旅行・ホテル」の各分野での受注が回復したことと、第２四半期より㈱ＯＥＣを連結したことに伴う「医療・ヘルスケア」分野での売上高の増加によるものであります。

また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億55百万円（前年同期比34.6％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加や、前年上期の新型コロナウイルス禍に伴うテレワーク体制への移行時における生産性の低下が解消されたことに加え、前年上期に連結子会社において発生していた不採算プロジェクトが解消したことによるものであります。

（金融）

「金融」区分の売上高は、136億89百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは、「保険」分野において大型案件を受注したことに加え、証券やクレジットカード等「その他」の分野におけるIT投資の拡大があったほか、㈱ＯＥＣの連結効果により「その他」分野の増収があったことによるものであります。

また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、17億19百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加によるものであります。

（製造）

「製造」区分の売上高は、104億33百万円（前年同期比18.4％増）となりました。これは、新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足により「自動車・輸送機器」分野では売上高は前年同期とほぼ同水準となったものの、「機械・エレクトロニクス」分野において先行投資を目的とする案件の増加があったことや㈱ＯＥＣを連結したことによるものであります。

また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、17億44百万円（前年同期比22.4％増）となりました。これは、「自動車・輸送機器」分野において連結子会社における不採算プロジェクトが生じたものの、前年上期の新型コロナウイルス感染症による生産性の低下を解消できたことに加え、上述の「機械・エレクトロニクス」分野における売上高の増加があったことによるものであります。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業の売上高は、21億７百万円（前年同期比44.4％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」やRPAライセンスの販売が増加したこと、及び一部の連結子会社において大型のソリューション案件を獲得したことによるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは主として、前年第４四半期において利益率の高いライセンス販売があったものの、当期は上述のとおり売上高が大きく増加していることによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム㈱への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。

(3) 財政状態

　当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、27億94百万円増加し、331億36百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し、221億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億83百万円、有価証券が４億97百万円、前払費用が60百万円、仕掛品が45百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億87百万円増加し、109億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億37百万円、ソフトウェアが73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したものの、のれんが10億34百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、110億２百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、74億34百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億20百万円減少したものの、買掛金が２億55百万円、賞与引当金が１億42百万円それぞれ増加したことによるものです。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、35億68百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したものの、長期借入金が３億22百万円、資産除去債務が17百万円それぞれ減少したことによるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加し、221億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億97百万円それぞれ増加し、自己株式が23百万円減少したことによるものです。 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、117億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは32億22百万円の収入（前年度31億55百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が17億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が48億79百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の支出（前年度47百万円の支出）となりました。
　これは主に、投資有価証券の償還による収入が43億73百万円、投資有価証券の売却による収入が９億48百万円、有価証券の売却による収入が３億85百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が49億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億68百万円、有価証券の取得による支出が５億53百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは13億52百万円の支出（前年度14億79百万円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入が３億60百万円あったものの、配当金の支払額が８億40百万円、長期借入金の返済による支出が８億９百万円あったことによるものです。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス禍による当社企業グループへの影響及び事業計画の前提となる仮定につきましては、「(9)経営者の問題認識と今後の方針について　①事業環境と経済の見通し」をご参照ください。

(6) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて11.9％増の444億50百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて27.9％増の44億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて22.9％増の32億36百万円となりました。

①売上高

ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて10.7％増の423億42百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて44.4％増の21億７百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より32億45百万円増加し、357億51百万円となりました。費目別では、外注費が17億20百万円、労務費が10億40百万円、材料費が３億55百万円、経費が２億55百万円それぞれ増加しておりますが、上記の売上高の増加に伴うものであります。
　この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の18.1％より1.5％上昇し19.6％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から５億25百万円増加し、42億41百万円となりました。これは主として「中期経営計画2023」の遂行に当たってデジタルソリューション事業やグループ連携の推進に向けた体制を強化したこと等により人件費が３億70百万円増加したこと、及びブランディング強化のために広告宣伝費や支払報酬が68百万円増加したこと、並びに㈱ＯＥＣの新規連結に伴ってのれん償却額が48百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の8.8％から1.8％上昇し10.0％となりました。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度より３億57百万円減少し、５億46百万円となりました。これは主として、前期に計上したデリバティブ評価益３億38百万円がなくなったこと、及び助成金収入が15百万円減少したによるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度から66百万円減少し、２億21百万円となりました。これは主に投資顧問料が30百万円増加し、当期にデリバティブ評価損を90百万円、有価証券評価損を15百万円それぞれ計上したものの、寄付金が197百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.3％から0.5％上昇し10.8％となりました。

④特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度から37百万円減少し、２億50百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が37百万円減少したことによるものです。
　特別損失は、前連結会計年度から２億21百万円減少し、１億53百万円となりました。これは主に減損損失が１億２百万円、投資有価証券売却損が89百万円、投資有価証券償還損が58百万円それぞれ減少したことによるものです。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より６億２百万円増加し、32億36百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の6.6％から0.7％上昇し7.3％となりました。

なお、「中期経営計画2023」及びKPIの進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 市況の動向

新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・資源高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

② プロジェクトマネジメント

当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

③ 事業投資及び資金運用

当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（資金需要）

当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。

（資金調達方法）

当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。

なお、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社において、運転資金として合計３億60百万円の長期借入れを行いました。

（株主還元）

当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。

当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 事業環境と経済の見通し

2022年度の連結業績予想につきましては、現時点において入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要素等の要因により、実際の業績と大きく異なる可能性がございます。

・新型コロナウイルス禍の収束時期は不透明ながら、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。

新型コロナウイルス禍の収束が当面難しいこと、新たな変異株の発生・流行に起因する景気の下振れリスクが、依然拭い切れないことに変わりはありません。新型コロナウイルスに起因する特定の業種における休業要請や時短要請をはじめとする感染予防対策等が再度講じられた場合、新たな変異株の発生による世界的な感染拡大に対する政府の措置等があった場合、お客様や当社企業グループへの影響は避けられず未だ楽観できない状況にあります。しかし、足元では、３回目のワクチン接種を含む感染の予防対策に重点を置き、できるだけ制約のない日常生活と経済活動に戻していくための取り組みが浸透しつつあることに加え、オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化しており、2022年度における新型コロナウイルス禍の事業への影響は限定的と判断しております。

・ロシア・ウクライナ紛争の状況次第で、お客様のビジネスに大きな影響が生じ、IT投資にも影響が及ぶ。

ロシア・ウクライナ紛争は、戦争に発展し、２国間のみならず欧米や中国を巻き込んだ国際的な問題となっております。関係各国による経済制裁や輸出入制限に起因するサプライチェーンの悪化や物価の高騰が顕在化しており、予断を許さない状況が続いております。ロシア・ウクライナ紛争による情勢の変化次第では、景気が悪化し、お客様のビジネスにも大きな影響が生じて、IT投資が下振れすることも予想されます。景気動向や紛争の情勢を注視し、前広で機動的な営業活動を行い、常に臨機応変に当該危機に対応してまいります。

・景況感は、先行き不透明感はあるものの、基本的にはIT投資は改善傾向が継続し、受注は増加する。

2022年度の経済見通しは、2022年３月の日銀短観において、製造業、非製造業ともに、2020年６月以来、７期ぶりの悪化となりました。代表的な指標である大企業・製造業の「最近」業況判断指数（DI）は、前回12月調査から１ポイント悪化しプラス14、「先行き」DIはプラス９と、「最近」のプラス14から５ポイントの悪化が見込まれております。また、大企業・非製造業の「最近」DIも前回12月調査から１ポイント悪化しプラス９、「先行き」DIはプラス７と、「最近」のプラス９から２ポイントの悪化が見込まれており、景況感は先行きの不透明感を否めません。その反面、2022年度のソフトウェア投資額（計画）は、2021年度に比べ、引き続き全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2021年度におけるIT投資遅れの反動やDXの更なる進展が起きるものと予想しております。ニューノーマルへの対応ニーズは、事業変革や競争力強化などを実現する「デジタル変革（DX）」の追い風となり、今後も受注は増加する見込みです。多様化、複雑化するニーズを取り込み、着実な受注の獲得に努めてまいります。

今後、仮定の誤り等により開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

②その他の問題認識と今後の方針

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社は、経営ビジョンである「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿った経営を進め、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に適応した柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。