課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。

<経営理念>

 ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

 ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

 ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年度中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において、「ビジネス変革」を基本方針に掲げ、その実現に向けて、既存事業の高度化と事業領域の拡大を推進してまいりました。特にデジタル関連分野に注力して施策を推進した結果、新ビジネス領域の展望が広がるとともに、既存ビジネスの高度化が進展しました。

これらの成果をベースに更なる成長を目指して、当社グループは、2022年度中期経営計画「新たな成長軌道へ」を策定いたしました。新中期経営計画は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年計画とし、ビジネス変革を更に加速させることで事業拡大を図り、新たな成長軌道へと繋げることを基本方針とし、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを意識しながら、計画の達成に向け、次の4項目を重点課題として施策を展開してまいります。

 

<重点課題>

①新領域の拡大

②顧客の深耕・拡大

③人的資本の充実・強化

④業務運営体制の改革

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化の進展により、国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。情報セキュリティの分野では、サイバー攻撃の激化やリモートワークの拡大等により需要が高まっております。

また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うESG投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。

このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。

 

<新領域の拡大及び顧客の深耕・拡大>

需要が拡大するDX、デジタル関連分野等での技術力強化・サービス拡大を武器に、既存顧客への未参入分野や新規顧客の開拓に注力してまいります。その中で、環境関連ビジネスを展開する顧客の事業への支援や、情報セキュリティ分野での提供サービス拡大を積極的に推進いたします。

 

<人的資本の充実・強化>

事業に不可欠な人的資本の充実・強化に向け、積極的な教育投資による社員の能力向上、事業強化を推進するマネジメント人材の強化、社員の処遇改善、人材多様性の確保、健康経営の推進、仕事の満足度向上等、社員が活き活きと働く魅力ある職場づくりに取り組んでまいります。

 

<業務運営体制の改革>

営業体制の強化、効率的な業務運営を睨んだサービス提供体制の見直し、完全ペーパレス化等業務改革の徹底推進を図ってまいります。

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び1株当たり当期純利益であります。

なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、売上高経常利益率7.9%、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円、1株当たり当期純利益252円26銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

 

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