① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
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取締役 会長 |
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取締役専務 執行役員 管理本部長 |
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取締役専務 執行役員 営業本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 執行役員 オフィスシステム 事業部長 |
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取締役 執行役員 東日本フィールド サービス事業部長 |
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取締役 執行役員 ソリューション サービス事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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(注)1 取締役山本直道は、社外取締役であります。
3 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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小笠原 正道 |
1985年2月11日生 |
2011年1月 |
東京弁護士会 弁護士登録 |
注 |
- |
2013年8月 |
山本直道法律事務所入所(現任) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
4 取締役の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部・事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の6名であります(取締役兼務者を除く)。
執行役員 竹垣 健二 ネットワークエンジニアリング事業部長
執行役員 中西 正弘 管理本部副本部長
執行役員 門井 克夫 内部監査室長
執行役員 浜辺 秀樹 カスタマーリレーション事業部長兼第3営業部長
執行役員 三原 和幸 東日本フィールドサービス事業部副事業部長兼第3FS部長
執行役員 白石 昌明 西日本フィールドサービス事業部長兼FS部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役として山本直道氏が就任しております。選任理由は、山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ企業統治、法令遵守並びに会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
社外取締役は止むを得ない事情がある場合を除いて取締役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性並びに業界動向に関する事項等コーポレート・ガバナンスの観点より適宜適切な発言を行っております。
ロ 社外監査役として中野隆氏及び戸村芳之氏が就任しております。中野隆氏の選任理由は、長きにわたり㈱富士通エフサスに在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。戸村芳之氏の選任理由は、長きにわたり金融機関(旧㈱富士銀行及び現㈱みずほ銀行)に在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
社外監査役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会及び監査役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び適正性について、コンプライアンス等の観点より適宜適切な発言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役と当社の間で資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社には一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを当社は個別に判断しております。
当社は、社外取締役の山本直道氏並びに社外監査役の中野隆氏及び戸村芳之氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役からの監査報告や、代表取締役社長直轄の内部統制部門である内部監査室からの報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
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