サービス業 <4718> 株式会社早稲田アカデミー 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力伸長と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。

　グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。

　同時に企業体として、永続的な成長を実現できる経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営環境と経営戦略等

学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。

又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。

更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。

加えて、2020年以降のコロナ禍を契機に、生活様式や価値観が大きく変化する中で、オンライン教育が急速に普及するとともに、Webやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。

以上の状況を踏まえて、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2021年３月期～2024年３月期の中期経営計画を策定し取り組んでおります。

経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。又、学力伸長・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという独自の付加価値（当社では「ワセ価値」といいます。）を両輪にコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図るとともに、コロナ禍による社会変容等を背景とした新規ニーズに呼応した新たなサービスの創出と事業領域拡大に努め、中長期の業容拡大を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を、重要な指標として注視しております。

　収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記に記載の経営戦略を推進していくうえで、以下の事項を優先課題として取り組んでまいります。

１、高品質な教育サービスを支える人材の、採用と育成に注力してまいります。

２、教務システムの改善、低学年戦略の拡充、小中学部と大学受験部との連携強化、入試制度改革への対応等に注力し、業容拡大を推進してまいります。

３、ＤＸを推進し、新規サービスの提供やサービス品質向上による顧客満足度向上を図るとともに、業務効率改善を実行してまいります。

４、個別指導事業の拡大、英語教育・オンライン校の拡充、海外事業の推進等により、新たな収益基盤を構築してまいります。

５、ＥＳＧを持続的な企業価値向上のための基盤と認識し、ガバナンス体制強化等の諸施策に取り組むとともに、内部統制システムとリスク管理の強化に注力し、永続的な成長を実現できる組織体制を構築してまいります。

　又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しております。