情報・通信業 <4726> ＳＢテクノロジー株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績に関する説明

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

① 財政状態の状況

a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より5,191百万円増加して、34,326百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22,290百万円増加したことなどによるものです。

b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より374百万円増加して、10,036百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが860百万円増加したことなどによるものです。

c. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,989百万円増加して、18,896百万円となりました。これは主に、未払金が3,470百万円増加したことなどによるものです。

d. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より224百万円減少して、2,088百万円となりました。これは主に、長期借入金が333百万円減少したことなどによるものです。

e. 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,802百万円増加して、23,379百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,517百万円増加したことなどによるものです。

② 経営成績の状況

(百万円)　　　　　　　(円)

（注）前年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載しております。

当連結会計年度の業績につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

売上高及び営業利益は、2021年３月期に受注した政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の追加開発及び運用案件が順調に進捗しました。その結果、売上高は前期比26.0％増の66,183百万円、営業利益は前期比33.7％増の5,152百万円となりました。

経常利益は、前期の一時的な営業外収益発生の反動により、前期比28.9％増の 5,133 百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により前期比49.5％増の 3,630 百万円となりました。

③ ソリューション区分別の概況

当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの業績については、次のとおりであります。

ICTサービス事業を構成するソリューション区分、主要なソリューションの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

なお、各ソリューション区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しています。

・ビジネスITソリューション

ビジネスITソリューションは、2021年３月期に受注した政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の追加開発及び運用案件が順調に進捗したほか、製造業向けクラウドシステムの構築案件が伸長し、増収増益となりました。

・コーポレートITソリューション

コーポレートITソリューションでは、ソフトバンク㈱のグループ会社や大手法人向けのクラウドシステム開発が伸長したほか、次期自治体情報セキュリティクラウドの構築・移行フェーズにより増収増益となりました。

・テクニカルソリューション

オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件及びシステム構築案件により増収増益となりました。

・ECソリューション

ECソリューションでは、当期より「収益認識に関する会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに推移しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

（注）前年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載しております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より947百万円減少して8,701百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は400百万円となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加が4,906百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,633百万円あったことなどによるものです。

前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額で4,321百万円資金回収が増加し、税金等調整前当期純利益で1,752百万円増加したものの、売上債権及び契約資産の増減額で4,906百万円資金回収が減少し、仕入債務の増減額で2,408百万円資金使用が増加したことなどにより、得られた資金は1,500百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は861百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で1,463百万円の資金使用があったことなどによるものです。

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入が763百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が680百万円減少したことなどにより、使用した資金は1,548百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は493百万円となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入で504百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入で458百万円の資金増加があったものの、配当金の支払で909百万円、長期借入金の返済による支出で490百万円資金使用があったことなどによるものです。

前連結会計年度との比較では、非支配株主からの払込みによる収入が504百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が458百万円増加があったものの、長期借入れによる収入が1,530百万円減少したことなどにより、得られた資金は822百万円減少しております。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における商品仕入実績の著しい変動は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益認識しているためです。詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析

＜ア.当期におけるICTサービス市場の動向＞

新型コロナウイルス感染症の脅威が依然として継続したものの、ワクチン接種の拡大や非接触型の生活様式の定着などにより、緩やかながらも経済活動の回復に向けた動きが見られるようになりました。そのような中で当期におけるICT関連市場は、社会的に外出自粛や非接触が求められ企業はセキュアなテレワーク環境の整備、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進、デジタル技術を用いた事業強化や創出といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。

一方で、働き方の変化にあわせたセキュリティ対策の見直しが迫られる中で、セキュリティ対策の脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪も増加傾向にありました。また企業のサプライチェーンが複雑化していく中でサプライヤーへのサイバー攻撃も増加しており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。

当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。

＜イ.重点テーマの進捗＞

このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年３月期より第３次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進してきました。

 
・サービスプロバイダーへの進化

当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいりました。

当社は、大手企業及び官公庁を中心としたクラウドソリューションの導入実績を積み重ね、これらの知見やプロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完するサービスを「clouXion（クラウジョン）」のブランドで展開しています。また、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想定した社内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコンサルティングなどを展開してきました。

当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を満たしたサービスを2022年４月から提供開始しております。このサービスは2016年から４県に提供している現行の情報セキュリティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発したものです。このように今までのノウハウの積み重ねによりサービス型へ昇華したことは、大きな成果の一つと考えております。

一方で、広く社会に価値を提供するためにソフトバンクグループ企業やその他のパートナー企業と協力し自社サービスの拡販へ注力してきましたが、パートナー企業を経由した拡販施策が不十分だったことや、自社サービス自体が効率的に販売できる仕様になっていなかったこと等により、当社が目指したほどの収益貢献には至っておらず、今後も継続して拡販方法や展開しやすいサービス開発、サービス利活用のための教育を含めて検討し、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。

・コンサルティング＆ビジネスITの創出

当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向けたコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に取り組んでまいりました。お客様の本業貢献の一例として、この第３次中期経営計画の中でも、農林水産省による全業務のオンライン化及び業務の見直しを支援してまいりました。当社は、システム開発に加えてオンライン化を行うための教育トレーニングも提供し、農林水産省における申請業務の電子化を推進した結果、約3,000件ある手続きのうち2,500件超をオンラインで申請できるようになりました。政府は2026年３月までを計画期間として手続き件数の約９割を電子化する方針を掲げておりますが、このような業務のオンライン化の実績と知見は他の省庁や自治体に向けた申請サービスの展開につながるものと考えております。

当社は今後もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの連携を進め、サービスの機能追加を図ることでお客様の事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。

＜ウ.経営成績の分析及び経営指標の進捗＞

2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR（年平均成長率）20％成長）」、「株主資本利益率（ROE）13％」を達成することを経営指標に掲げておりました。

これに対して、当連結会計年度におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高は前期比36.5％増の32,873百万円となりました。同売上高の売上高構成比率はビジネスITソリューションの売上高が大きく伸長しましたが、テクニカルソリューションの売上増加の影響を受け、前期比3.8ポイント増の49.7％となりました。

また、当期におけるROEは18.5％となり、2022年３月期における経営指標を達成しました。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金面では、顧客からの受託開発案件の長期大型化によって生じる回収と支払のギャップ増大によるものであり、設備投資の面では、独自のクラウドサービスや、セキュリティ監視システムへの開発投資といったものであります。さらには資本提携を目的とした他社株式取得のための資金需要が生じることもあります。

当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、前述の資金需要に対応するための資金は、自己資金を中心として進めることを基本方針としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は極度借入契約を通じて、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。

しかしながら、自己資金で賄えない短期運転資金需要が生じた場合に備えて、予め取引銀行との間で極度貸越契約を締結しております。また、M&Aの実施によって、大規模な投資資金が必要になる場合には、個別に銀行借入により資金調達を行うことがあります。

株主還元については、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を行うことが基本方針であります。なお、2022年５月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得（500,000株又は12億円を上限）を決議しております。今後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに手元資金の状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得を検討してまいります。

当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は181.7％（前期末比9.3ポイント増）、現金及び現金同等物の期末残高8,701百万円（前期末比947百万円減）に対し、有利子負債(リース債務含む)残高は1,310百万円（前期末比584百万円減）と、大型公共案件の運転資金負担の増大によって手元資金残高は減少したものの、依然として比較的高い流動性及び自己資金での投資余力を維持しております。今後もM&Aの実施や不測の事態の発生に備えて、取引銀行との良好な関係の維持に努めてまいります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としています。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

そのうち、特に補足する情報が必要と判断しているのは、以下の項目であります。

（進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金）

当社グループでは、請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しておりますが、原価総額については、見積りの要素が強く、また、プロジェクト（工事）の進行に伴い、変動する性格を有しております。

当社は、プロジェクトの現場責任者による原価総額の見積りに対して、社内のプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から異常値の有無を確認する体制を構築、運用することによって、信頼性のある見積りを実施できていると考えております。

原価総額の見積り（見積総原価の算定）は、以下の前提によっております。

・顧客に納めるべき成果物の仕様、作業範囲など、当社が負っている役務提供義務の認識が、当社と顧客との間において一致していること

・過去に実施した経験のあるプロジェクトにおいては、見積総原価の算出は比較的容易であること

・実施した経験のない新しい技術要素を含むプロジェクトであっても、現場責任者やプロジェクト管理部門は、IT専門家として、必要に応じて外部パートナーの助力を得るなどして、成果物を完成させるために必要とされる作業工数を、一定程度の信頼性をもって見積ることが可能であること

しかし、実際には、さまざまな理由から、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を予測しきれず、結果として見積りの修正が必要になるケースもあります。

そのため、決算日以降、見積総原価は大きく変動している可能性があり、当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として計上するため、結果的に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

なお、進捗度の見積りに応じて当連結会計年度に認識した収益は7,749百万円であり、そのうち当連結連結会計年度末時点において進行中であるプロジェクトに係る金額は3,454百万円であります。

また、見積総原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。

従いまして、当連結会計年度末に計上しております受注損失引当金403百万円についても、決算日以降、見積総原価の修正が必要になる可能性があり、引当金の過不足が生じることによって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。