サービス業 <4745> 株式会社東京個別指導学院 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。

独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10％を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。

また、当社グループは、2020年10月に、2021年度（2022年２月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（「ホスピタリティ経営2023」）を発表しております。「ホスピタリティ経営2023」では、講師人財プラットフォームの進化とICT活用による教育サービスの進化を軸に以下の目標を掲げており、その先にある2030年に向けて実現したい中長期ビジョン「VISION2030」の序章として更なる成長を目指してまいります。

中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画（連結）

（３）経営環境

テクノロジーの進歩やグローバル化の加速によって、社会は急速に変化し、我々を取り巻く環境も不確実性が高まっており、先行きの予測が難しい状況となっております。このような状況の中、社会から求められる資質・能力も変化しております。この変化に対応するために、2021年度から中学校で新学習指導要領が全面実施され、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。従来の画一的な知識重視型教育から、生徒一人ひとりの能力や適性に合わせた学びと、主体性と思考する力を養う探求型教育へと教育のあり方が進化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下コロナ禍）に伴い、教育のオンライン化が急速に進み、対面とオンラインを併用したハイブリッド学習が定着しつつあります。

（４）経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）のような経営環境の中、当社グループは2020年10月に策定した中長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」（2022年２月期～2024年２月期）をスタートさせました。

２年目となる2023年２月期につきましても、１．講師人財プラットフォームの進化　２．ICT活用による教育サービスの進化を進めてまいります。戦略実行にあたって、各領域における課題は以下のとおりです。

１．講師人財プラットフォームの進化

・ 人財育成について

当社の強みは、独自の人財育成メソッドであるTEACHERS' SUMMITという年間を通して大学生講師が成長できる仕組みにあります。この仕組みで大学生を中心とした12,335名（2022年２月末時点）の講師が互いに学び、気づきを通して成長し、お客様一人ひとりに寄り添う伴走者となって教育サービスを提供しております。当社はこの人財育成メソッドに磨きをかけ続けて、大学生講師の成長を支援してまいりました。2021年度の新しい取り組みとして、従来は社内で独自で行っていた就職支援活動を、大学生の就職先となり得る数社の企業様とパートナーシップを組み、就職活動セミナーを実施いたしました。講師には、社会で活躍できる人財へと成長できるように引き続き支援してまいります。

２．ICT活用による教育サービスの進化

・ 個別指導事業について

中期経営計画の１年目では、従来どおりの対面授業に加えて、自宅からオンラインで受講いただけるハイブリッド型の学習が浸透してまいりました。コロナ禍ということだけでなく、お客様の様々なご都合に合わせてオンライン授業を選択していただき、利便性が高まっていると捉えております。今後のオンラインニーズの高まりに備えて、引き続き環境を整えてまいります。

他方で、新学習指導要領の実施を受けて、生徒の主体性を引き出したり、対話を通して思考したりする力を養う探求型学習の必要性が高まっております。これまでも当社は、教科学習において、一人ひとりに寄り添い、個別最適化された学びを提供してまいりました。この指導法にさらに磨きをかけて、一人ひとりの主体性を引き出し、思考する力を養う学びの機会を提供してまいります。そのために、講師一人ひとりのコーチング能力を向上させることを目的に、全講師対象に研修を実施いたします。併せて、デジタル教材の活用も拡げていく予定です。

出店については、2021年度は６教室を開校いたしました。2022年度は、６～８教室を目安に計画しております。出店エリアについては、立ち上がりの早い東京エリアを中心に開校してまいります。一方、新型コロナウイルスの今後の拡大状況など市況には柔軟に対応し、実行してまいります。

・ 新規トライアル事業について

個別指導事業でのハイブリッド化を受けて、当社が大切にしている３つの教育理念を、まだ出店していない地域にお住いのお客様に届けるために、2021年７月にすべての授業をオンラインで行う個別指導サービスを試験的に開始いたしました。その結果を振り返り、より良いサービスへと発展させるべく、2022年度は本サービスの課題改善に取り組んでまいります。

・ デジタル戦略について

老朽化した基幹システムを再構築するにあたって、拡張性の高い開発基盤を採用し、2021年９月に再構築を完了いたしました。これによって機動的なシステム開発が可能になり、今後の環境変化等にも柔軟に対応してまいります。2022年度はお客様一人ひとりに作成している学習計画であるカリキュラムをデジタル化し、情報資産として蓄積できるようにいたします。これによって、お客様の学習をより効果的に支援できることが可能になります。また、2022年度は請求基盤システムを新しいシステムに置き換える予定にしており、中期的にバックオフィスの業務効率化も図ってまいります。

これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。