情報・通信業 <4746> 株式会社東計電算 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業製造業において、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に改善しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、９月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、非製造業においても宿泊や飲食サービスなどの需要が回復しました。しかし、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染の拡大が懸念されており、先行き不透明な状況になっております。

当業界におきましても、ユーザー企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は167億82百万円（前期比5.9％増）、経常利益42億5百万円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億8百万円（同20.0％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務

当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。

当連結会計年度においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件が収束しつつあります。その結果、売上高は151億8百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は34億46百万円（同29.5％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、飲食業を対象とする一部の営業部門において収益の減少が見受けられましたが、当社はさまざまな業種に向けて事業を展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。

ｂ．機器販売業務

当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。

　当連結会計年度においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売の増加が一服したものの、ＰＣ入れ替えに伴う設定作業等の受注により収益を確保できました。その結果、売上高は13億2百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2億33百万円（同33.3％増）となりました。

　ｃ．リース等その他の業務

　当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。

　当連結会計年度においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩みました。その結果、売上高は3億70百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は62百万円（同6.6％減）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

（ 営業活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、49億14百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益43億7百万円、その他の流動資産の減少11億30百万円、及び減価償却費3億93百万円によるものです。

（ 投資活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億25百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出70億35百万円及び有形固定資産の取得による支出2億97百万円によるものです。

（ 財務活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億82百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額11億55百万円及び自己株式の取得による支出17億65百万円によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、20億33百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ｂ．受注実績

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。

４．機器販売業務の受注残高に著しい変動が認められますが、前連結会計年度の受注残高33,991千円（前年同期比13.7％）の反動増によるものであります。

　　ｃ．販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億87百万円増加して347億60百万円となりました。

　流動資産は、有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べて16億87百万円減少して66億11百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて29億75百万円増加して281億49百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億25百万円減少して62億71百万円となりました。

　流動負債は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べて7億17百万円減少して44億80百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて5億91百万円増加して17億91百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて14億13百万円増加して284億89百万円となりました。

　　ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は167億82百万円（前期比5.9％増）、経常利益42億5百万円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億8百万円（同20.0％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは49億14百万円の増加（前期比 23億93百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは16億25百万円の減少（前期比 1億53百万円減）、財務活動によるキャッシュ・フローは28億82百万円の減少（前期比 19億27百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、20億33百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。

　なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。

　運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は20億33百万円であります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、該当事項はありません。

　また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．投資有価証券及び関係会社株式の評価

　時価のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．工事損失引当金

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。