情報・通信業 <4746> 株式会社東計電算 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、サービス売上の拡大を図ることであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

　今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響が景気リスクとなっており、先行き不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の促進や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくことを期待しております。

　当業界におきましても、ユーザー企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。

　今後の経営方針といたしましては、各ユーザー企業向けのカスタマイズであるソフトウェア開発業務よりも当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重要な目標に定めてまいります。

① ソフトウェア開発業務について

　当社はこれまで業務ノウハウや経験を重ねることで提案の差別化、競合への優位性を得られるように業種別組織体制と業種別ＳＥの育成を重ねてまいりました。

　そして業種別パッケージソフトと業種別ＳＥの経験に基づくユーザー企業向けカスタマイズと言う戦略を進めてまいりましたが、品質の充足、開発期間の短納期化、複雑化するＩＴやネットワークへの対応などソフトウェア開発業務の困難さが年ごとに増してきております。

　当社はこのような状況に対してソフトウェア開発業務についてはユーザーとの打ち合わせにより判明したユーザー業務と当社パッケージソフトの内容との差異について各ユーザー個別に開発をしてその差異を埋めるのではなく、これまで他ユーザーで開発したシステム資産の活用やユーザー業務の変更提案を行うなど各ユーザー個別に開発する範囲・業務を少なくしていき、既存の情報システム資産の活用を進めてまいります。

　また、各ユーザー個別の開発を行う場合においても、日程・難易度・要員の状況等をこれまで以上に精査検討を行い、プロジェクト管理を適切に実行できるよう提案内容を見直し、場合によっては提案を行わない（受注しない）ことも選択肢に含めて受注の判断をしてまいります。

② サービス売上の拡大について

　これまで業種別ＥＲＰの促進を戦略として進めてまいりましたが、上述の様にユーザー企業の要望にすべて応えることは開発業務の困難さや不採算化リスクが高まっているとともに、ユーザー企業のＩＴ投資の姿勢も一社にすべての情報システムを任せるよりも多少の不便さや業務の変更が必要であっても「早く、安価なシステム」を選択する傾向が強く出てきております。

　また、パッケージソフトに足りない機能があるときは、その足りない機能のみを他社ベンダーより調達してデータ連携による情報システムの運用を求められるようになってきております。

　当社といたしましてはこのような状況に際して、これまでのようにユーザー企業の情報システムをすべてお任せいただく提案だけではなく、これまでの経験を活かしたユーザーの業種や業務に特化したサービス、特定機能に絞ったサービスを提供し、今後拡大を図っていかなければならないと認識しております。

　前連結会計年度においてはソフトウェア開発業務における不採算案件により業績を悪化させましたが、このような対策を徹底することで業績の回復を果たせました。

　しかしながら、当社の受注方針がすべてのユーザー企業に受け入れていただけるとは限らず、現在のソフトウェア開発業務売上を維持することはできても、当該業務により業績拡大を実現することは難しいと認識しております。

　それよりも、サービス売上を伸ばすことで事業拡大と安定的な業績の実現を果たしていかなければならないと認識しております。

　そのためにサービス商品の開発を促進するとともに新たな販売体制の構築、営業・広告活動の変更を進め、サービス売上の拡大を目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和４年12月期の目標値は売上高181億92百万円、経常利益47億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億94百万円であります。