サービス業 <4750> 株式会社ダイサン 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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(注) ２ |
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(注) ２ |
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取締役 施工サービス事業部長 |
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(注) ２ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 グローバル事業部 グローバルビジネス部長 |
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(注) ２ |
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取締役 （監査等委員） |
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(注) ３ |
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取締役 （監査等委員） |
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(注) ３ |
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取締役 （監査等委員） |
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(注) ３ |
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計 |
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４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
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会社における地位 |
氏 名 |
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執行役員 首都圏地域 統括部長 |
安西 清次 |
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執行役員 中国地域 統括部長 |
林 岳士 |
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執行役員 九州地域 統括部長 |
古家 元英 |
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執行役員 施工サービス事業部 副事業部長 兼 近畿東海地域 統括部長 |
向井 俊吾 |
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執行役員 販売事業部 事業部長 |
石川 勝久 |
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執行役員 グローバル事業部 事業部長 兼 グローバルビジネス部 部長 |
大桐 敏孝 |
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執行役員 戦略企画本部 本部長 |
多留 健二 |
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執行役員 ＨＲ本部 本部長 |
中内 秀文 |
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株数 （千株） |
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和田 誠一 |
1961年７月24日生 |
1993年３月 当社入社 1993年３月 当社営業企画部 1993年４月 当社南福岡サービスセンター セールス課 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年２月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年２月 当社中国エリア 統括部長 2003年２月 当社営業企画部 部長 2008年３月 当社大阪ブロック ブロック長 2012年６月 当社近畿エリア エリア長 2014年２月 当社施工営業本部 副本部長 2016年６月 当社施工サービス部 部長 2017年２月 当社人財開発部 部長 2019年１月 当社安全部 部長 2021年４月 当社HR本部 教育統括部 部長兼 安全管理部 部長（現任） |
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② 社外役員の状況
ⅰ） 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年７月より、新たに当社の監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ） 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
