サービス業 <4760> 株式会社アルファ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績）

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクや原油価格及び原材料価格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは引き続きメーカーと小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンやＰＯＰＫＩＴの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

　ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、新型コロナウイルス感染防止用品の反動減や、企業の経費抑制姿勢が強まったため、中小流通小売業からの受注が減少し、売上高は2,531百万円、構成比で45.0％となりました。

　別注製品におきましては、メーカー向けキャンペーン資材に持ち直しの動きがみられたものの、イベント自粛の傾向が残っており、ノベルティ関連商品や演出物などの戻りが鈍く、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少し、売上高は2,316百万円、構成比で41.2％となりました。

　役務サービスにおきましては、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は775百万円、構成比で13.8％となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,623百万円（前連結会計年度は5,764百万円）となりました。

　一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、中小流通小売業、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は146百万円（前連結会計年度は88百万円の営業損失）、営業外収益において雇用調整助成金の受給等があったものの、経常損失は113百万円（前連結会計年度は４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前連結会計年度は690百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は278百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前連結会計年度と比較しての前連結会計年度増減率を記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（生産、仕入及び販売の実績）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額は販売価格で表示しております。

　ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額は仕入価格で表示しております。

　ｃ．販売実績

　１）品目別売上高

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

　２）地域別売上高

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

　３）業種別売上高

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

　（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し3,521百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が179百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が72百万円減少したこと、商品及び製品が39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し2,458百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が10百万円減少したこと、投資その他の資産が退職給付に係る資産の減少等により74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し1,062百万円となりました。

　流動負債は、電子記録債務が17百万円減少したこと、短期借入金が30百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加したこと、未払金が67百万円減少したこと、未払消費税等が28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し1,740百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が20百万円増加したこと、繰延税金負債が30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し646百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が147百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し1,134百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、154百万円減少し、当連結会計年度末は579百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は154百万円（前連結会計年度は104百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が128百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額29百万円、売上債権の減少額92百万円、棚卸資産の増加額42百万円、未払消費税等の減少額33百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は73百万円（前連結会計年度比９百万円減）となりました。これは、定期預金の預入による支出95百万円、定期預金の払戻による収入120百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は74百万円（前連結会計年度比40百万円減）となりました。これは、短期借入金の純増加額30百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額32百万円があったこと等によるものです。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。

ロ　財務政策

　当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。

　流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ460百万円、541百万円であり十分な運転資本を確保しております。

　また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。

(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。

　具体的には「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。

　当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、原油価格及び原材料価格の高騰等により、企業の販促費抑制姿勢が強まったため、各種イベントやキャンペーン企画の自粛、ノベルティや演出物の購入減等により、売上高は減収となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。

　既存事業においては、「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、各種販促物の購入減やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響しております。

　デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリがリリースされ、好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。

　また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。

　地域別では、売上高は近畿圏を除き減収となりました。特に中京圏の減収が大きくなっております。

　当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、原油価格及び原材料価格の高騰等により、販促費抑制姿勢が強まった影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。

　業種別販売実績については、製造業、飲食業を除き、前連結会計年度を下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、販促キャンペーンの伸長により、製造業向けの売上は伸びており、引き続き注力してまいります。

　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,120百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。