情報・通信業 <4761> 株式会社さくらケーシーエス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。

・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  （社会・お客さまの信用）

・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  （会社の繁栄）

・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

(2) 経営環境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着くにつれて経済活動の正常化が進むと見られる一方で、原油価格の高止まりや欧米の金融政策転換、緊迫の度を増すウクライナ情勢等の不安材料により、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス産業におきましては、人手不足や半導体不足の影響が依然として続くと見られるものの、デジタル化・オンライン化など新たな生活様式への対応やＤＸ(*1)関連投資等の需要が強まるとともに、サイバー攻撃リスクの高まりによる企業の情報セキュリティ対策ニーズが一層拡大していくと見込まれます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。

本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。

本計画では、次の５項目に重点的に取り組むこととしております。

①　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。

また、今後、業績に対する影響を適宜見極め、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。

②　情報セキュリティ体制の再構築

当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。

③　新人事制度の定着化

2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*2)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。

*1 「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立することであり、単純なＩＴ化やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術を活用することのみならず、デジタル技術を使い全く新しい便利なビジネス形態を実現することを指すものであります。

*2 「テレワーク」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする「在宅勤務」や所属するオフィス以外の場所を就業場所とする「サテライトオフィス勤務」、施設に依存せずお客さま先や移動中に実施する「モバイルワーク」などの形態があります。

④　事業ポートフォリオの再構築

2020年３月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるＩＴインフラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討してまいります。

⑤　システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求

2019年４月に社長直轄部門とした技術統括部が核となり、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(*3)等の新しい技術を活用したビジネスやサービス・商品の企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに対応することにより、現場力の向上や新ビジネスの創出につながるシステム構築力（ものづくり力）と技術力を追求いたします。

(4) 目標とする経営指標及び経営目標

当企業集団では、経営指標及び経営目標を設定することにより、本計画の到達点を明確にしております。

経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当を基本方針としつつ株主還元方針の目安となる連結ベースの「配当性向」を重視いたします。

経営目標としては、ダイバーシティや働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に関する項目の改善や新人事制度の定着による社員満足度の向上を掲げております。

これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団は中期経営計画の最終年度として、掲げている５項目の重点施策を完遂し、「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を再構築するための改革をやり遂げるべく取り組んでまいります。

①　社員の意識改革

健康経営を積極的に推進するため人事部内に「ヘルスケア推進室」を新設し、社員の健康管理と健康促進の支援機能を強化するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進継続、労働環境の更なる向上、処遇改善等により、社員が活き活きと働ける環境改善を推し進め、生産性の向上を図ってまいります。

②　システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求

不採算案件の抑制や品質向上を図るため、プロジェクト及び協力会社の管理体制強化を図ります。また、技術統括部を「ＤＸ推進部」へ改称し、ＡＩ（人工知能）やＤＸソリューションなどの最新技術の調査研究にとどまらず、現場部門を通じてお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

*3 「ＲＰＡ」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやＡＩ、機械学習等の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。

③　事業ポートフォリオの再構築

不採算・低採算を余儀なくされている業務の縮小・撤退・採算改善をさらに推し進めるとともに、ネットワークセキュリティ分野を含むＩＴインフラビジネスの拡大、名古屋営業部を起点とする中京圏ビジネスの拡大、ＤＸ分野の強化などに重点的に取り組んでまいります。

④　情報セキュリティレベルの抜本的な向上

サイバー攻撃への対策やリモートワークなどへの対応に合わせ、情報セキュリティレベルを一層強化するためのシステム導入を進めてまいります。また、情報セキュリティにかかる運用ルールの手順・規程類の見直しを進めるとともに、引き続き社員教育の徹底を図ってまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族の安全確保・感染防止を図りながら、状況に応じた適切な取り組みを行ってまいります。同時に、ｗｉｔｈコロナ時代にマッチした業務運営体制の確立に向けた取り組みを推進してまいります。

(6) サステナビリティの推進

当社は、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載しております「経営理念」のもと、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、現中期経営計画において、「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続けることにより「100年企業」として存続していくことを掲げております。

現在、これらをもとに、環境・社会・経済等への配慮により、サステナビリティの向上を図るための取り組み方針を定めるよう検討を進めており、その取り組み状況等を具体的に開示できるよう取り組んでまいります。

(7) ダイバーシティの推進

当社は、性別や国籍にとらわれることなく能力や実績等により平等に評価する人物本位の人材登用を行っており、これらの人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。また、社内に異なる経験・技能・キャリアを反映した多様な価値観が存在することが、企業の持続的な成長に資するとの認識のもと人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、人材の多様性確保とそれを促す従業員意識の向上等に努めております。

なお、当連結会計年度末時点における、測定可能な目標とその状況は以下のとおりです。

　・管理職候補者となる階層に占める女性の割合

　　　目標：15％（2022年度終了時点）　　　実績：13.9％（2022年４月時点）