情報・通信業 <4812> 株式会社電通国際情報サービス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。

ISIDグループ企業理念

(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略

　変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。

　これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。

　当社グループはこれまで、３カ年ごとに中期経営計画を策定・推進してきましたが、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」の策定に至りました。

長期経営ビジョン「Vision 2030」

１. Vision 2030ステートメント

２. 2030年のありたき姿

　当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指します。

３. 2030年に向けた活動方針

　ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

４. 2030年までのステップ

　2022年から2030年までの９年間を、３カ年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

(３）対処すべき課題

　当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、３回を予定している中期経営計画の第１回目の位置づけとなる中期経営計画「ISID X Innovation 2024」において、対処すべき課題と対策を、基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。

中期経営計画「ISID X Innovation 2024」

１. 基本方針

２. 重点施策

　Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。

A. 事業領域の拡張（拓くチカラ）

　当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。

①　価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。

②　価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。

③　価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。

B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）

④　喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。

⑤　企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。

⑥　先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。

C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）

⑦　ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。

⑧　サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。

D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）

⑨　サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。

⑩　経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。

(４）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。

＜業績指標＞

＜成長投資＞

＜株主還元＞

　当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。