情報・通信業 <4812> 株式会社電通国際情報サービス 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者 |
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（注） ３ |
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取締役 専務執行役員 社長補佐 コーポレート統括 経営企画本部、コーポレート本部担当 |
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（注） ３ |
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（注） ３ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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（注） ３ |
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（注） ３ |
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（注） ３ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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（注） ４ |
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（注） ４ |
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（注） ４ |
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計 |
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６．取締役および監査役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。
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専門性・経験 |
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役軄 |
氏名 |
企業経営 |
法務・人事・ |
財務・会計 |
営業・ マーケティング |
テクノロジー |
国際的経験 |
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取 締 役 |
業 務 執 行 |
名和 亮一 |
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● |
● |
● |
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小林 明 |
● |
● |
● |
● |
● |
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非 業 務 執 行 |
一條 和生 |
● |
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● |
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村山 由香里 |
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● |
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髙岡 美緒 |
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● |
● |
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● |
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佐野 傑 |
● |
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● |
● |
● |
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監 査 役 |
梅沢 幸之助 |
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● |
● |
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● |
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関口 厚裕 |
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● |
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● |
● |
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笹村 正彦 |
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● |
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〔専門性・経験の詳細〕
企業経営 企業経営、経営戦略 など
法務・人事・リスク管理 法務、知財、HR、リスク管理 など
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューショ関する営業・
マーケティング面の経験/知見 など
テクノロジー IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見 など
国際的経験 海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、
グローバルビジネス経験 など
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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田中耕一郎 |
1965年７月６日生 |
1987年10月 |
サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 |
－ |
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1991年３月 |
公認会計士登録 |
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1998年８月 |
米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在 同 事務所常駐代表（事務所長） |
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2002年９月 |
デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在 同 事務所日系業務部華南統括ディレクター |
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2003年６月 |
同 事務所パートナー |
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2003年９月 2003年12月
2005年５月 2014年７月 |
監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任 監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部 パートナー 税理士登録 田中総合会計事務所設立、所長<現任> |
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2017年３月 |
株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任> |
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2018年６月 |
一般社団法人日本自動車研究所監事<現任> |
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2020年６月 |
株式会社有沢製作所社外監査役<現任> |
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８．当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
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役位 |
氏名 |
担当および重要な兼職 |
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社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者 |
名和 亮一 |
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専務執行役員 |
小林 明 |
社長補佐 コーポレート統括 経営企画本部、コーポレート本部担当 |
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専務執行役員 |
大金 慎一 |
事業統括 経営企画本部担当補佐 Xイノベーション本部担当 |
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常務執行役員 |
岩本 浩久 |
製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当 株式会社電通グループ 電通ジャパンネットワーク 執行役員 |
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常務執行役員 |
平島 剛 |
金融ソリューションセグメント、ビジネスソリューションセグメント担当 |
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常務執行役員 |
小倉 公 |
事業推進室担当 コミュニケーションITセグメント担当補佐 |
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上席執行役員 |
山坂 勝己 |
コミュニケーションIT事業部長 |
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上席執行役員 |
橋田 裕之 |
HCM事業部長 |
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上席執行役員 |
山口 昌浩 |
コーポレート本部長 株式会社ISIDアシスト代表取締役社長 |
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上席執行役員 |
林 晃司 |
グループ経営ソリューション事業部長 |
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執行役員 |
海野 慎一 |
製造ソリューション事業部 事業部長補佐 兼製造営業統括本部長 |
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執行役員 |
幸坂 知樹 |
Xイノベーション本部長 |
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執行役員 |
佐藤 秀樹 |
金融ソリューション事業部長 |
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執行役員 |
中村 優一 |
エンタープライズIT事業部長 |
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執行役員 |
寺田 徹央 |
コミュニケーションIT事業部 事業部長補佐 |
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執行役員 |
酒井 次郎 |
経営企画本部長 |
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執行役員 |
妹尾 真 |
製造ソリューション事業部長 株式会社アイティアイディ代表取締役社長 |
９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当該社外取締役３名および社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役一條和生氏は、企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年１月からは委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をしています。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をしています。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役髙岡美緒氏は、複数の国内外の金融機関において、M&A案件や戦略投資、ジョイントベンチャーの立ち上げ等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。
社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をしております。
社外監査役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援する部署の責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断しました。
社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断しました。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。
社外取締役および社外監査役の選任基準（方針）については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。
・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。
・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。
・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。
・取締役または監査役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。
・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。
また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、当社の社外取締役または社外監査役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者
（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、（３）「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
