情報・通信業 <4816> 東映アニメーション株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像制作・販売事業」の売上高は310百万円減少し、「版権事業」の売上高は20百万円減少し、「商品販売事業」の売上高は59百万円減少し、「その他事業」の売上高は7百万円減少しております。

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,178百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,178百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,160百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,170百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) １．売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。