情報・通信業 <4819> 株式会社デジタルガレージ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

(2）経営環境

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。2020年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比約６割減と大きく影響を受けたことで、前年比0.4％減の19兆2,779億円となりました（注１）。一方で、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2021年のインターネット広告市場においては、インターネット広告の取引手法の主流であり85.2％を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し（注４）、前年比21.4％増となる２兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり前年に引き続きプラス成長となり（注５）、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。

出所（注１）経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書（2021年７月）」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2021（2021年３月）」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）㈱CARTA　COMMUNICATIONS、㈱D2C、㈱電通、㈱電通デジタル「2021年日本の広告費　インターネット広告媒体費　詳細分析」

（注５）㈱電通「2021年日本の広告費」

(3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

現在、当社グループでは、決済とデータを融合したグループ戦略「ＤＧフィンテックシフト」の実現に向け、フィナンシャルテクノロジー事業を中心に、各事業セグメント・投資先・戦略パートナーと連携しながら、日本のDX化を支えていく事業の創出に取り組んでおります。2021年10月には、連結子会社㈱Crypto Garageがデジタルアセットカストディ事業の共同展開で野村ホールディングス㈱と、同年12月には、リテール市場の決済ビジネスとデジタルマーケティングサービスの共同推進で東芝テック㈱と、2022年２月には、決済インフラ事業基盤と次世代フィンテックビジネスの共同開発で㈱ジェーシービーと、それぞれ資本業務提携を行いました。

これまで以上にグループシナジーを高め、「ＤＧフィンテックシフト」を実現し、更なる企業価値の向上に努めて参ります。

各事業セグメントにおける事業戦略は次のとおりであります。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。当社グループの強みを活かし、今後加速されると想定されるキャッシュレス化、非接触化等の外部環境変化に応じて、対面決済、非対面決済領域ともに、最先端決済技術や決済データの活用等を通じ、顧客のデジタルビジネスを包括的にサポートして参ります。いかなる状況下においても24時間365日の稼働が責務であり、国の「重要インフラ」指定事業者として社会的責任を担いつつ、時流や生活者のニーズを注視し、更なる社会貢献を目指して参ります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。主力領域であるデジタル広告事業を更に伸長させつつ、デジタルプロモーションからアプリ・ウォレット開発、CRM、データ活用施策まで、統合的なマーケティングソリューションの提供を加速させて参ります。また、マーケティングと決済を融合したソリューションの拡充などを通じて、新たなマーケティング戦略の展開を進め、フィナンシャルテクノロジー事業と共振する「デジタルマーケティングエージェンシー」として、グループ戦略「ＤＧフィンテックシフト」を推進して参ります。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業より25年以上に亘って築いたネットワークを活かし、グローバルなパートナー企業と連携しながら、投資・育成事業を展開して参ります。コロナ禍や地政学的リスクを考慮し、1）市場成長著しいアジア（インド他）、2）日本（当社リカーリングビジネスの連携）、3）米国・欧州（次世代フィンテックの勃興エリア）の３エリアを重点エリアとした投資戦略を継続して参ります。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。持分法適用会社である㈱カカクコムに加え、国内外で戦略的新規事業を創出して参ります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年３月期を初年度とした中期経営計画において、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業は、既存事業の成長加速及び新規事業創出による収益力の強化を目的とし、成長性指標にて目標を設定しております。インキュベーションテクノロジー事業は、投資ハードルレート（ROI）2.5倍を目標とし、投資・回収を継続して参ります。

また、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、資本収益性指標として「親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）」を採用しております。加えて、当社グループ事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を実施すべく「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向」を株主還元指標として導入しております。当社は、株主の皆様への利益還元については最も重要な経営方針の一つと考え、キャッシュ・フロー創出が企業価値の向上並びに株主価値の増大に資すると判断しております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。

中期経営計画の定量目標（2021年３月期～2025年３月期）

なお、当社グループ事業から創出されるキャッシュ・フローを「税引前事業キャッシュフロー」と定義しております。これは、国際財務報告基準（IFRS）第９号に基づき純損益を通じて公正価値で測定した営業投資有価証券の事後的な変動による損益等がキャッシュ・フローを伴わないことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益とキャッシュ・フローとの間で生じた乖離を調整した指標であります。