情報・通信業 <4824> 株式会社メディアシーク 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本国内において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは当連結会計年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、加えて、世界的な政治・経済状況の変化が国内市場にも影響する状況となっており、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、市場環境の変化に基づく各種オンラインサービスに対するニーズ拡大等、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。

当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが令和３年７月期第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、当連結会計年度の売上高は、887,076千円(前年同期比50.1％減)、営業利益は、40,950千円(前年同期比75.5％減)、経常利益は、74,931千円(前年同期比62.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、55,209千円(前年同期比88.4％減)となりました。

なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。コーポレートＤＸにおいては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。画像解析・ＡＩにおいてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。また、ライフスタイルＤＸにおいては、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。

連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。

①　営業損益

当連結会計年度の営業損益において、売上高は、887,076千円(前年同期比50.1％減)、売上原価は、548,331千円(前年同期比54.8％減)、販売費及び一般管理費は、297,794千円(前年同期比25.5％減)となり、差引40,950千円の営業利益(前年同期比75.5％減)を計上しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を前第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しているため、売上高及び営業利益について大きく減少をしております。一方、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の連結の範囲からの除外の影響を除けば、売上高及び営業利益は、概ね前年同期並みの水準となっております。

②　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を123,656千円(前年同期比45.6％増)、営業外費用を89,676千円(前年同期比80.1％増)計上し、差引33,980千円の利益(前年同期比3.4％減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券評価損79,920千円、投資有価証券売却益69,643千円及び受取利息28,237千円です。

③　特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は計上しておらず(前年同期は、461,086千円の特別利益)、特別損失は3,412千円(前年同期比29.4％増)計上しております。このうち主なものは、事務所移転費用3,027千円です。なお、前連結会計年度は、株式会社デリバリーコンサルティングの上場に伴う株式の売却により多額の特別利益を計上しておりましたが、当連結会計年度はこのような特別な事象が発生していないため、前連結会計年度に比べて著しい変動が生じております。

④　その他

法人税、住民税及び事業税を22,977千円(前年同期比81.1％減)計上しております。このほか、法人税等調整額を△5,923千円(前年同期は、12,771千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純損失を744千円(前年同期は、49,641千円の非支配株主に帰属する当期純利益)計上しているため、税金等調整前当期純利益71,519千円(前年同期比89.2％減)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を55,209千円(前年同期比88.4％減)計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下の通りです。

(コーポレートＤＸ)

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、346,999千円(前年同期比68.9％減)、セグメント利益は、121,776千円(前年同期比34.1％減)となりました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前連結会計年度に比べて売上高及びセグメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除いた前連結会計年度の売上高は314,718千円、前連結会計年度のセグメント利益は56,149千円となっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向にあります。当連結会計年度末のコーポレートＤＸのセグメント利益率は35.1％(前連結会計年度は16.5％)となっており前連結会計年度に比べて改善しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を前第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しておりますが、この２社が計上した売上及び利益を除外した前連結会計年度のセグメント利益率は17.8％となっており、やはり大きな改善が見られます。

(画像解析・ＡＩ)

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、317,902千円(前年同期比14.6％減)、セグメント利益は、156,951千円(前年同期比31.3％減)となりました。

(ライフスタイルＤＸ)

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、221,480千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は、14,249千円(前年同期は3,985千円のセグメント損失)となりました。また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は、35社となっております。

(ブレインテック・ＤＴｘ)

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、692千円(前年同期比42.7％減)、セグメント損失は、24,874千円(前年同期は23,651千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。

(ベンチャーインキュベーション)

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当連結会計年度で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当連結会計年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,043,011千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。

生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。

①　生産実績

当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。

②　受注実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸについては、受注に拠らない売上高も発生しております。

３　ブレインテック・ＤＴｘについては、受注実績がないため記載を省略しております。

４　受注高が前年同期に比べて大きく減少している主要因は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が前第２四半期連結会計期間末をもって、当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。

③　販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績が前年同期に比べて大きく減少している主要因は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が前第２四半期連結会計期間末をもって、当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

(注)　上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。

(２)財政状態

①　資産

資産の総額は、3,772,084千円(前年同期比25.9％減)です。

流動資産は、総資産の20.3％に相当する766,364千円(前年同期比45.4％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、637,918千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる未収法人税が22,847千円増加した一方で、現金及び預金が494,058千円減少したこと、流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したこと、売掛金が44,106千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が30,185千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、496,521千円(前年同期比49.9％減)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、120,424千円(前年同期比20.0％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で616,945千円(前年同期比45.9％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。

固定資産は、総資産の79.7％に相当する3,005,720千円(前年同期比18.4％減)です。

有形固定資産は、総資産の0.9％に相当する35,402千円(前年同期比634.2％増)です。なお、前連結会計年度末からの増額は、主として事務所の移転に起因するものです。

無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も該当するものがございません)残高が計上されておりません。

投資その他の資産は、総資産の78.7％に相当する2,970,318千円(前年同期比19.3％減)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの減少額は708,293千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が682,905千円減少したこと及び投資その他の資産のその他に含まれる敷金が25,152千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が2,898,992千円計上されておりますが、この98.4％に相当する2,852,459千円は時価を有する性質のものです。

②　負債

負債の総額は、負債純資産合計の17.7％に相当する667,656千円(前年同期比41.9％減)です。

流動負債は、負債純資産合計の3.3％に相当する123,523千円(前年同期比49.0％減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、118,723千円となっておりますが、この主要因は、未払法人税等が83,166千円減少したこと、資産除去債務が15,105千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が12,921千円減少したこと及び買掛金が12,752千円減少したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の14.4％に相当する544,132千円(前年同期比40.0％減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、363,231千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が23,238千円増加した一方で、繰延税金負債が393,593千円減少したことによるものです。

③　純資産

純資産の総額は、3,104,428千円(前年同期比21.2％減)であり、自己資本比率は、81.7％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの減少額は、833,676千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が45,465千円増加しました。一方で、保有する有価証券の時価が下落したこと等により、その他有価証券評価差額金が878,398千円減少しました。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ524,244千円減少し、当連結会計年度末には 616,945千円(前年同期は、1,141,190千円)となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,369千円の支出(前年同期は、81,882千円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を71,519千円計上したこと並びに利息及び配当金を42,206千円受け取った一方で、法人税等を123,383千円支払ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、533,067千円の支出(前年同期は、417,716千円の収入)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引509,751千円を支払ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、18,915千円の収入(前年同期は、64,606千円の支出)となりました。これは、主として配当金を9,542千円支払った一方で、長期借入金の借入れ及び返済により差引28,458千円の収入があったことによるものです。

当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、２期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては３期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、前連結会計年度において保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式が上場した事で従前から保有している株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの株式と併せて市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(投資有価証券)

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

(進捗度に基づく収益認識)

当社グループは、ソフトウェア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積の不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発に係る損益が変動する可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。