【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレインテック・DTx」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コーポレートDX」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「画像解析・AI」は、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、AIに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。
「ライフスタイルDX」は、EdTech、FanTech及びHealthTechの3つのテクノロジーを中心にDX化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。
「ブレインテック・DTx」は、脳科学とITを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するDTx(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当該活動は当連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、将来に向け成長を最大化させるため体制変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」から「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレインテック・DTx」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和2年8月1日 至 令和3年7月31日)
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日)
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年8月1日 至 令和3年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。
当連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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