サービス業 <4849> エン・ジャパン株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。またコロナ禍により、企業におけるデジタル化の推進や、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化が起こっております。それに伴い、成長産業が変化し、また求職者にも転職志向の変化が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えております。

海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するインド、ベトナムは今後も高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。また、国を問わずIT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は高いものとみております。

このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス（社会における当社の存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。

今後は「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を行い、売上高を大きく伸長させる方針です。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続させていきます。また、事業成長を支えるための人材投資やガバナンス強化を積極的に推進いたします。

「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、既に規模はハローワークの正社員求人数と同等程度となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。

「人財プラットフォーム」では、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供してまいります。これにより、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。

これらを踏まえ、2027年３月期を最終年度とする中期計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円を目指してまいります。