医薬品 <4880> セルソース株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の分析

当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第６期となります。

前事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）までは、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の二つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）より「再生医療関連事業」の単一セグメントへ変更しております。

各サービスとしては、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービス及びFatBankサービスで構成される「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う法規対応サポートサービスやKPIによる経営管理手法や人材マネジメント手法をサポートする経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」及び「化粧品販売その他」では、主に自社化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液、クリーム、洗顔ジェル等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、提携医療機関の一層の開拓が進んだことや医療機関並びに患者の認知度が向上したことにより加工受託サービスの受託件数が伸長し、売上は順調に拡大いたしました。また、引き続き業容拡大やパートナーとの関係強化等により、人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は34.0%（前事業年度比11.6ポイント増）に改善いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、 売上高は2,922,232千円 (前事業年度比 57.5%増 )、 売上総利益は2,074,025千円 (前事業年度比 64.7%増 )、販売費及び一般管理費は 1,081,584千円 （前事業年度費比 28.2％増 、 営業利益は992,441千円 (前事業年度比 138.8%増 )、 当期純利益は651,396千円 (前事業年度比 137.7%増 )となり、創業以来５期連続の増収増益を達成いたしました。

各サービス別の概況は、以下のとおりです。

（加工受託サービス・コンサルティングサービス）

加工受託サービス・コンサルティングサービスでは、提携医療機関数が前事業年度末から478院増加し当事業年度末には1,028院と順調に増加いたしました。また、症例数に伴い有効な治療結果の増加等もあり既存提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇いたしました。その結果、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスとを合計した加工受託件数が前事業年度の8,056件から当事業年度は15,142件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスは順調に売上高が拡大しました。

上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は1,833,709千円（前事業年度比77.0%増）、コンサルティングサービスの売上高は312,123千円（前期比45.7％増）となりました。

(医療機器販売)

医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い641,499千円（前期比47.8％増）となりました。

(化粧品販売その他）

化粧品は、主に自社Ｗｅｂサイトやドラッグストアに販売しております。広告宣伝費を抑制していたことから、売上は減少となりましたが、一部中国向け越境ＥＣをはじめとし各種施策をとり進めております。

上記の結果、当事業年度の売上高は134,900千円（前期比21.2％減）となりました。

なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（3か月）推移は以下のとおりとなっております。

（金額単位：千円）

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の総資産は3,365,353千円と前事業年度末から1,013,216千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が652,307千円増加したこと及び投資有価証券が143,927千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債は644,999千円と前事業年度末から335,370千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が210,596千円増加したこと及び未払金が57,731千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、資本金6,303千円の増加及び資本準備金6,303千円増加したことに加え、当期純利益651,396千円の計上等により、前事業年度末から677,846千円増加し、2,720,353千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は2,409,322千円となり、前事業年度末と比較して652,307千円の増加となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は898,194千円(前事業年度は330,225千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払167,990千円及び売上債権の増加83,476千円等があった一方、税引前当期純利益1,006,367千円の計上及び補助金の受取額40,066千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は256,117千円（前年同期は57,832千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出150,000千円及び有形固定資産の取得による支出54,838千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は9,347千円（前事業年度は152,648千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入12,535千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は、当事業年度より再生医療関連事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績についてはセグメント情報に代えてサービスごとに記載しております。

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。

なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、前事業年度における医療法人社団THE CLINIC Instituteについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に８院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下８院の販売額を合算して記載しております。

５．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。

６．当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。

当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業の主要業務係数について

当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,028院であり、前事業年度末の550院から478院増加、加工受託数は15,142件と前事業年度の8,056件から7,086件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。

ｂ．収益性について

当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は34.0％と前事業年度22.4％から改善いたしました。

今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び流動性の確保について

当事業年度末の純資産額は2,720,353千円、現金及び現金同等物の残高は2,409,322千円となっております。流動比率は464.6％、自己資本比率は80.3%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。