課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により生きがいと豊かさを提供し、健全な発展を通して社会に貢献する経営を目指します。」を経営理念として掲げております。

「医薬品」「健康食品」「化学品」の3つの事業に経営資源を集中し、問題解決型の企業としてさらなる技術力の向上に努め、持続的な成長を目指します。

 

(2) 中期経営計画

現在の国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化等により先行き不透明な状態が続いており、原材料・エネルギー価格の上昇や円安進行など、当社にとっても厳しい環境が継続しております。このような状況下、2024年5月期を最終年度として策定した3か年計画の目標であった売上高5,800百万円は1年前倒して達成見込みとなりました。そこで、売上計画の見直しに加え、様々な経営環境の変化の影響を織り込み、この度新たに2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定いたしました。当社の10年後の姿を、『豊富なノウハウと確かな技術を活かし、顧客の問題を解決するオンリーワン企業』と定め、売上高100億円・営業利益率10%以上を目指してまいります。

今回策定した中期経営計画は、10年後に向け、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置付けており、開発強化と収益性改善を主要なテーマとしております。医薬品事業において輸入原薬の売上が拡大し、売上高が増加する一方、売上構成の変化により利益率が低下する見込みですが、健康食品事業・化学品事業での売上増加と工場稼働率上昇により全体として利益率の改善を図ります。引き続き開発強化に力を入れ、今後の新製品の売上拡大や新領域での成長に向けた基盤を強化してまいります。

計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりです。

 

2022年5月期

(当事業年度)実績

2025年5月期

目標

売上高

5,681百万円

7,000百万円以上

営業利益

437百万円

600百万円以上

営業利益率

7.7%

8.5%以上

ROE

30%

15%以上

自己資本比率

35%

35%以上

 

(注) 上記目標値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 医薬品事業

昨今の世界情勢を受け、原薬の輸入や原料調達においてもカントリーリスクの懸念は高まっております。当社においても、多地域からの調達ネットワークを強化し、安定供給に努めてまいります。一方、カントリーリスクの高まりによって調達先を国内回帰する傾向も出てきており、国内製造を行う当社にとっては機会ととらえています。当社の技術と資源を最大限活かし、各開発案件を着実に立ち上げて取引の拡大につなげてまいります。

 

② 健康食品事業

健康食品市場は当面緩やかな成長を続けると見込んでおり、当社もその中で継続的な案件獲得により売上の拡大を図ってまいります。蓄積したレシピを活用し、機能性表示食品や高齢者向け製品など、成長が期待できる分野に向けた製品開発を強化してまいります。

 

③ 化学品事業

当社の化学品事業の強みである液体処理技術を活かすため、製商品の強化は重要なものと考えております。近年、海外のイオン交換樹脂メーカーと共同開発を行っており、複数の製品を発売しております。これら製品の売上拡大に向け、用途開発やターゲット市場の開拓を加速させてまいります。

 

品質管理体制の強化

高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも安定した品質管理を行えるよう、体制の維持・強化に努めてまいります。 

 

⑤ 生産体制の強化

新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。

 

⑥ 従業員の意欲、能力の向上

持続的な成長のため、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。当事業年度には、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、評価を適正化するため、人事評価制度の更新を行いました。新制度の運用を行いながら、従業員が意欲的に働けるよう努めてまいります。また、人材育成や能力開発のため、より充実した教育研修を計画・実行してまいります。

 

 

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